国家戦略特区について内閣府とヒアリングを行いました。

これは、山本太郎参議院議員に、国家戦略特区が、TPPの前倒し的、既成事実化的位置づけにある可能性があるという情報提供した結果、行われたものです。

国家戦略特区が行うとしているのは、まさにTPPによる規制緩和です。

TPPに比較される米韓FTA加盟前には60もの法律が改正されたそうです。
TPPに加盟しても規制緩和は始りません。

法改正が必要です。

国家戦略特区の展開にも法改正が必要で、この秋の国会で法改正が行われる可能性があります。
そして、その法改正が、新法による一括改正で行われる可能性が高いと私はみています。

たった一つの法律で、今後の医療、雇用、農業、福祉・・・あらゆる規制に関る方向性が、この秋に定められてしまうかもしれません。