民営化(指定管理者制度)で心配な大田区民施設の「歯止めなき金儲け」や「秘密主義」

第131号議案 大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定
第132号議案 大田区洗足区民センターの指定管理者の指定
第133号議案 大田区総合体育館の指定管理者の指定
第134号議案 大田区産業プラザの指定管理者の指定
第135号議案 大田区大森南4丁目工場アパートの指定管理者の指定

について指定管理者制度を採用する議案があがり、情報公開や歯止めなく自主事業を許す姿勢に問題があるため反対しました。

第四回定例会は、指定管理者の指定が行われることが多い議会です。

本議会においても、指定管理者指定議案9議案が上程されています。

平成16年の導入から12年が経過した指定管理者制度ですが、指定管理者制度そのものへの評価が、行われなければならない時期にきていると考えています。

そこで、大田区として、どのように指定管理者制度について評価しているのか、どのような指標に基づいて行われたのか、その内容・結果について公表されているのか、質疑したところ、

全施設について最適な運営方法についての検証は、平成27年8月1日の副区長の通知「指定管理者の選定方針等について」にしたがい

◆指定管理者制度に限定せず、前後の比較、使命、存在意義、求められる成果などから行っていて結果の公表はしていないが、必要に応じ対応する。
◆平成27年包括外部監査において第三者の目で適切か検証している

という答弁でした。また、

◆個々の施設ごとに、公共性の担保、営利・非営利事業主体で行うことの意義、民間事業者でなければできない理由、民間事業者であることによる区民のメリットなどについて、評価・検討していて、その結果についても必要に応じ対応する

という答弁でした。

そこで、議案として上程された、すべての施設について、これらの結果について確認させていただきましたが、以前であれば委員会報告されていたような資料まで、資料は準備しておらず、情報公開で対応せよと言われ、大変驚きました。

大田区民への説明責任の大きな後退です。

しかも、議会の議決に必要な情報を情報公開制度で対応するとなれば、議決には間に合いません。副区長の答弁が、間に合わないことが前提の、情報公開請求を視野に入れた答弁ならさらに問題です。

議会に議決を仰ぐ以上、質疑で指摘させていただいた程度の情報は、必要最低限の情報として議会に示すべきです。

各部署に対し、賛否を判断するまでに議決に必要な情報の開示を求めたところ、すべての施設について、温度差はあり、十分とは言えませんが、一定の情報提供がなされた努力は評価します。

しかし、指定管理者制度導入から時間が経過するにつれ、議会への情報提供の内容や情報量が減り、以前は公開されていた情報も不開示になるなど、情報公開が明らかに後退し、説明責任を果たせてなくなってきていることは大きな問題です。

提案内容も事業者のノウハウで公開せず判断した委員も非公開で、選考の結果だけを示され、適正な選考が行われたことをどう判断すればよいのでしょうか。行政を信じてと言われるなら、議会の存在意義は無く、二元代表制への冒涜です。

選考委員も、立場や名前を公開することが、責任ある選考が行われたことにつながりますが、公開しない部署もありました。

審査要領など毎回新たに作っている部署もありましたが、審査基準が変われば有利不利など応募事業者に影響が及び、安易に変更すべきではありません。
こうした基本的な部分については、各部署にバラバラに判断させるのではなく、大田区として一元化すべきで、そのうえで、所管課として制度を活用し個々の事業をどう生かすか考えるべきではないでしょうか。

また、評価点をみていて気になったのが、極端に財務内容にウエイトが高く大資本に有利な選考をしている部署・事業があったことです。いくら良い運営ができる事業者、良い人材を確保している事業者も、財務内容が大資本に見劣りすれば、評価点が低くなり、採用されないことになります。事業形態を重視する選考基準ですが、現場労働者と事業形態どちらを大切にすべきでしょうか。

事業者が変わっても現場で働く人は同じという話は、あちこちで聞きます。ヘッドハンティングした、されたという話もよく聞きます。大田区が、事業者から言われ守らなければならないとしている事業者のノウハウも秘密も、現場で働く人によるところこそが大きいという見方もあり、その通りだと思います。

また、こうした大規模資本に有利な選考基準が、結果として、区内事業者を排除する構図もあることは問題です。

また、今回の指定で、コラボ大森の指定期間だけが3年だった理由を、どういった運営形態が良いか検討するためと説明しましたが、過去の運営実績で検討は可能であり、変えるか変えないか決まってもいないのに3年にしましたが、通常の5年指定の中で検討すべきで、安易な機間変更はすべきではありません。次回の区長改選時期を見据えたかのような変更ありきの検討は問題です。

自主事業によるインセンティブの与え方で弊害が起きているのが、大田総合体育館です。全体利益の70%を事業者の利益とし、大田区には30%返還するしくみのため、事業者はより大きな収入の入る利用料金を稼ごうとし、土日のほとんどが、興行収入を稼ぐ観るスポーツになっています。これは、自主事業から得られた利益の一定割合を事業者収入とするのが一般的なところ、利用料まで含め利益として計上してよいとしたため招いた結果です。区民の財産で、際限なく儲けることを許しているうえ、多くの土日が休みの区民の利用が制限されるため問題です。

産業プラザを特命指定した理由を、利益を100%大田区に還元しているのでと説明しましたが、大田区民の税金で設立運営されている法人ですから当然です。しかも、この利益の算出方法が大田総合体育館、公園プールなどと同様、自主事業だけでなく、指定管理業務全体からあがる収益を対象にしていますから、返還金額が多いのは、指定管理料の算定に問題があるのかもしれません。
そもそも、指定管理者は、施設運営権をゆだねられているため、家賃を支払わずに営業するしくみと言えます。産業振興協会は大田区から多くの事業を受託し、補助金も得ていますから、収益が上がるのも当然です。

区民の財産で営利活動することは監査請求にも相当する大問題であり、自主事業だけに制限している意味合いがわからなくなっている大田区に危機感を覚えます。

重複する内容は、他の指定管理者指定に譲り、これらの理由から、指定理由もあいまいで、指定管理者制度が必ずしも区民にとって最良といえないばかりか、不利益をもたらしている事業もあり反対といたします。

基礎自治体大田区がする「国際都市おおた宣言」する意味と問題

第四回定例会で、大田区は、国際都市おおた宣言について、議決しました。

議案上程時に、区長の公約である国際都市を有識者に定義させたことの区長の意図や、「国際都市おおた宣言」を議決事項とすることについて、実効力、予算措置などの視点から質疑しました。

区長は、国際都市大田宣言をすることで、「執行機関と議会との双方の意思をさらに深め共有化することで、ともに大田区の国際化を進めていくことを区民にPRすることが大切。議決することで、実行力、財政力の強化がはかられる」と答弁しました。

これは、国際都市宣言が議決されてしまうと、有識者会議で定義し区長が目指すところの「国際都市」を実現することに賛成したことになり、施策を進めることや財政投入してもいいと認めることになると大田区が考えている ということでしょう。

56ページにわたる有識者会議の報告書は、外国人研修生を受け入れ、外国人を家族単位で受け入れるための環境の整備など、外国人労働者の受け入れや移民政策につながる記述が多用されており、国際都市宣言の背景にあるのは、必ずしも訪日外国人旅行客だけではありません。

移民を受け入れた国で社会保障負担が一気に増大することが問題になり、移民受け入れは経済政策ではなく、人道問題として考えるべきですが、国の外国人労働者の際限なき受け入れで、社会保障の責任主体大田区の肩にかかってくるわけです。ところが、報告書にみられる実際の支援は情報提供や啓発、ネットワークづくりなど、サークル的な内容ばかりで、肝心の教育や子育てなども相談支援にとどまっていて、生活する外国人受け入れにもかかわらず、あまりに簡単に軽く考えています。

国がなすべき役割も多く、一自治体としての手に余る深刻な問題に関わる可能性も高い重要な問題を、こんな宣言で、既成事実化してよいのでしょうか。

羽田空港のある大田区は、国際化と切っても切り離せません。残念ながら国の外国人労働者受け入れ規制緩和は、当面減り続ける労働力人口を安易に安価な労働力としかとらえていない、地域コミュ二ティとは無縁の側面から行われています。

安易な国の施策のしりぬぐいとならない真の国際化をもとめ、反対討論といたします。

大田区議会海外視察の問題点

大田区議会の海外視察が、税金の無駄遣いという視点からテレビで取り上げらました。平成28年大田区議会第三回定例会で議決された「親善訪問調査」、賛成したのは、自民党16人、公明党12人、民進党4人、改革1人、無所属1人の34人の議員。奈須りえは次のような問題意識を持ち反対しています。

【政策としての税金の使い道の優先順位】
大田区は、昨年から今年にかけて、施設使用料を引き上げ(試算2,100万円)、保育料も値上げ(試算で1億7,000万円相当)しています。
大田区は、現在、理由はどうあれ、区民のみなさまに、ご負担増をお願いしなければならない財政状況にあるということです。
海外視察に行っている場合ではありません。

【議員年金廃止で議会費ひっ迫、なのに視察の多い、にもかかわらず区内調査はしない大田区議会】
一方で、議会費は、議員年金廃止により、ひっ迫しています。
廃止した議員年金が民主主義を圧迫する構図について

それなのに、大田区議会では、行政視察だけでなく、国内の友好親善、IT視察、セーラム、大連にも議員を派遣しています。
議会費の推移から見える友好親善してる場合ではない大田区議会の厳しい財政状況と民主主義の危機

そのくせ、議会事務局に区内調査をさせないと決め、政務活動費で調査せよという議員までいます。
大田区議会幹事長会、自ら議会事務局に調査させないという信じられないこと

大田区議会議員は、視察に行く前に、すべきことがあるのではないでしょうか。

【海外視察ではなく、親善訪問調査に】
しかも、大田区議会が行っているのは、海外視察ではなく、親善訪問調査です。
友好親善都市を見つけるのが目的で、海外視察を廃止、親善訪問調査という位置づけに変えたのが平成23年。
6月15日の議会運営委員会で 提案 され、6月20日の議会運営委員会で 決定 しています。
条例ではなく要綱(その後要綱でもなく申し合わせで決められていることが判明12月20日確認)で決めているので、議会での議決は不要で、自民党、公明党、共産党、当時の民主党だけできめてしまいました。(共産党は反対)

奈須りえ★平成24年第3回定例会 海外視察を親善訪問調査議員派遣の意義と議会の判断 [parts:eNozsjJkhAOz1FQjkyTTlNCscN28PPeM3IB8JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAV8AlC]

それまで、海外視察に参加していなかった公明党も、親善訪問調査になってから、参加するようになっています。

【目的があいまいな運用】
親善都市をさがす目的で始まった親善訪問調査ですが、親善都市にする要件などはなく、先日行われた報告会では、海外視察のように視察報告が行われています。
先日行われた視察報告会は、対象が行政職員と議員で区民は対象外だったうえ、参加した議員からは、視察の前提としての区政への問題意識が示されなかったため、区政にどう活かそうとしているのかわかりませんでした。

大田区議会は、区長から提案された議員報酬引き上げ議案を第四回定例会で可決し、23区トップの報酬になっています。
三年連続区長・区議会議員など特別職報酬引き上げがダメな理由、職員給与引き上げが必要な理由

お手盛り議会と言われても仕方のない状況ですが、議員報酬議案を送付したのが大田区長であるように、親善訪問調査という名の海外視察の予算を編成したのは大田区長です。
松原忠義大田区長と大田区議会のなれ合いの中、成立しているのがこの海外視察だという見方もできるのではないでしょうか。

参加したのは、大田区議会与党といわれる会派だけでした。

 

*奈須りえは2004年に大田区議会の海外視察に参加していますが、在り方に問題を感じそれ以降は参加していません。

借金して貯金?大田区の不思議な補正予算

資金に余裕があったら借金はしないのが「常識」、
だと思っていたら、常識を超える補正予算が大田区議会第一回定例会にあがってきた。

見込みより、税収が増え、建設工事が予定通り進まなかったので、区債発行(借金)しなくてすむことになったのだ。
ところが大田区は、借金を一部のこして公共施設整備積立基金に積み立てた。「残った資金」に加え借金をして公共施設整備基金に積み立てた構図に。
こんなことって、ありですか。

そういえば、元大蔵省の方から、1990年代、それまで不況時に発行していた国債が公共時にも発行されるようになり、赤字国債の累積額が増えたという話をうかがいました。

今回の区債発行は、大きな意味で、国の1990年代を繰り返そうとしているように見えます。

国の公債発行の累積額1000兆円を超える状況も、まだ地方財政、中でも不交付団体の存在があったから形を保てていたわけですが、これで、23区の債務が基金を超えれば日本は再生の道を完全に閉ざさるでしょう。
最後に各会派の態度表を掲載しておきます。
この資金的余裕があるのに区債発行という借金をした補正予算と本庁舎の耐震改修工事契約24億円は、結果として反対は私ひとりだけがでしたが、どうしても賛成することができませんでした。

赤字は特に反対・賛成理由について討論した議案です。
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第5号議案平成28年大田区一般会計補正予算第4次について、財政健全化、の視点から討論します。

今回の補正予算には、執行残として、土木費で自転車駐車場2億、臨海部の散策路で2億3千万、公園の新設拡張で3億6千万、公共下水で1億7千万、都市整備費で耐震改修工事4億7千万、総務費で旧伊豆光塩学園解体工事延期2億5千万、雪谷文化センターアスベスト工事のための工事実施時期見直しで6千万、福祉費で仲六郷保育園改築で2億8千万円など建設費等の投資的経費で22億4千万円の減額補正予算が計上されています。

また、今回、歳入として特別区税15億円、地方譲与税2億1千万円、特別区交付金18億円と合わせて37億1千万円の歳入増になっています。

投資的経費で22億円使わなくてよくなったことに加え、収入も37億円増えたということです。

一方、大田区は区債発行総額40億円の予算を減額しています。

ところが、財政負担の増の要因もあるものの合わせれば、59億余の歳入増、歳出減が生じたわけですから、区債を発行しなくてすむはずですが、大田区は、34億4千万円は減額したものの、5億5千万円の区債は発行する補正予算計上をしています。

地方税法はその第五条で、歳出は地方債以外の歳入によらなければならない。ただし公共事業等の資金目的なら地方債発行することができる。としています。

公共事業目的で積み立てた40億円の地方債ですが、22億円事業予算が減少したうえ、その財源が37億円も確保されたわけですから、地方税法の言う地方債の発行できる要件である公共事業はなくなったとみるべきです。

地方債を発行すれば、区民は利子を負担しなければなりません。必要のない利子負担は法の趣旨からしても問題です。

また、公共施設整備基金取り崩しからみると、26億1千万円の取り崩しをやめながら、新たに20億円の公共施設整備基金の積み立てを行っています。

この公共施設整備基金積み立て20億円は、利息を払って区債5億5千万円を発行した資金があって初めて成立するものであるということがわかります。

大田シティマネジメントレポート87ページ、基金と特別区債残高の推計では、平成37年には区債残が988億円になると推計しています。こうした安易な区債発行が区債残高を積み増すことになりはしないでしょうか。このような無駄な基金積み立てと区債発行が許される財政状況に大田区はありません。

それでは、そこまでして基金を積み立て大田区は公共施設整備をどうしようというのでしょうか。

区民センター、老人いこいの家、志田小中学校の建て替え、旧伊豆高原荘、など、どれも、不動産屋の投資物件のごとく公の施設をあつかい、区民生活における公共施設の在り方や、長期的な財政フレームはどこにもありません。

結果として基金積み立てのために地方債発行することになるこの区民の利子負担は、無駄以外の何ものでもなく、そこまでしなければならない大田区の財政状況に警鐘をならし反対といたします。

進む株式会社への指定 大田区の指定管理者制度のいま 144施設の中の50の施設について 

第四回定例会は、翌年の3月期間終了を控えた指定管理者の指定が行われることが多い議会です。

2016年度第四回定例会でも、指定管理者指定議案9の議案が上程されました。

区営住宅は32団地を一つの議案、区民住宅は9団地を一つの議案、公園水泳場は3つの公園のプールを一つの議案で議決しました。
また、区営住宅32団地と区民住宅9団地は一つの事業者が指定されましたから、厳密に言えば、今回の9議案で、50の建物の管理運営を、10の事業者に管理運営させることの是非が問われたということです。

大田区の公の144の施設がすでに指定管理者制度を導入していますが、そのうちの1/3以上にあたる50施設の指定という非常に影響の大きい、重要な議案が上程されました。
議案はすべて可決されましたが、奈須りえは、指定管理者制度により区民の財産である公の施設の管理運営が必ずしも最良ではないと考え、反対しました。
既に報告している反対討論は以下のリンクで読むことができます。http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/515aded26a692734fef298ab987a7803

以下が指定された事業者です。
第131号議案 大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定
特定非営利活動法人おおもりコラボレーション
第132号議案 大田区洗足区民センターの指定管理者の指定
アクティオ株式会社
第133号議案 大田区総合体育館の指定管理者の指定
住友不動産エスフォルタ・NTTファシリティーズグループ
代表法人
住友不動産エスフォルタ株式会社
構成法人
株式会社NTTファシリティーズ
第134号議案 大田区産業プラザの指定管理者の指定
公益財団法人大田区産業振興協会
第135号議案 大田区大森南4丁目工場アパートの指定管理者の指定
野村不動産パートナーズ株式会社
第137号議案 大田区立はぎなか園の指定管理者の指定
社会福祉法人知恵の光会
第140号議案 大田区営住宅の指定管理者の指定 32団地
日本管財株式会社
第141号議案 大田区民住宅の指定管理者の指定  9団地
日本管財株式会社
第142号議案 大田区立公園水泳場の指定管理者の指定
平和島   株式会社オーエンス
萩中    株式会社協栄
東調布公園 フクシ・ハリマ水泳場管理JV
平成15年6月に行われた地方自治法改正で、区の施設の中の区民が利用する施設(公の施設と言いま
す=区役所や出張所など事務を行う以外の施設)の管理について民間の参入が可能になりました。

公の施設の管理運営は、それまでは自治体が2分の1以上出資する法人や社会福祉協議会などの団体にしか許されていませんでしたが、指定管理者制度の導入により、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めた多様な主体が公の施設運営にかかわれるようになりました。

今回指定された50の施設のうち、
NPOに指定されたのは、大田区区民活動支援施設大森ひとつだけ。社会福祉法人もはぎなか園だけ。
残りの48施設は、株式会社に指定されています。

今回、施設の在り方を検討するという理由で指定期間を3年にした大田区区民活動支援施設大森の指定がNPO。今年3月に指定された男女平等推進センターもNPOが指定され、期間が3年でその理由が「指定管理者制度に限定せず、区が率先して政策に関与することを前提に、より効率的・効果的である最適な運営手法を検討し、できる限り短い期間で結論を出すべく、3年とした」

当初、NPOも指定されていた図書館も、今はすべて株式会社になっています。

現在、株式会社以外で運営されているのは、
社会福祉法人が障害者施設、特養、高齢者センターなど福祉施設と
大田区と人的にも財政的にも密な関係にある、
公益財団法人大田区産業振興協会が、産業プラザの貸館部分
公益財団法人大田区文化振興協会が、アプリコ、文化の森、区民プラザ、
公益財団法人大田区体育協会が、大森スポーツセンター、大田スタジアム
などだけ。

かつては、区営住宅は東京都住宅供給公社、大田体育館の指定は体育協会でしたが、今は、指定からはずれ、それぞれ、株式会社が指定されています。大森スポーツセンター、大田スタジアムも大田区体育協会と株式会社のグループ指定となっています。
私は、東京都住宅供給公社のアスベストに対する意識や実際の施工に問題があったなど、必ずしも住宅供給公社や体育協会に戻せばよくなる、という立場にはありません。
しかし、株式会社という営利事業者が公の施設を管理運営させることの意味を認識したうえで、大田区が指定を行っているのか、といえば、そうではないところに大きな危機感を持っています。
営利企業だってすべてが悪いわけではない、といった一見もっともらしい論調は、営利目的の弊害を想定せず白紙委任につながる恐れがあり問題です。

すでに、営利活動を自主事業に制限しないため、大田総合体育館で区民の土日利用が制約されるなど、問題も起きています。

こうしたなか、大田区が期間を例外的に3年にしているのは、指定されている事業者のうちNPOという非営利団体で、それを効率的にしようと言っているのですから、今後の検討判断に注目したいと思います。

これまで、自治体が1/2以上を出資する法人に限っていたのは、自治体の統治(ガバナンス)がきくからではなかったでしょうか。

大田区で指定管理者制度を導入している施設一覧