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活動報告

学習会1月24日18時半~事業者へ支払われる人件費単価は高くても、現場労働者は低賃金、を解消する【公契約条例】の可能性

私たちが支払う税金が、事業者に支払う際には、私たちの暮らしを支えるに相当する金額を計上しているにもかかわらず、実際に現場労働者には支払われず、株主配当や企業の内部留保として株主のものになっている状況が次第に明らかになって …

~十分な税金が投入されても保育士は低賃金~善意の民間事業者頼みでいいの?民営化に伴う保育園の廃止の是非

区立保育園を民立民営の保育園にするため、大田区の保育園条例から、大森南保育園と相生保育園を削除するための条例改正が行われましたが、次の理由から反対いたしました。   「民営化に伴う区立保育園の廃止条例について」 …

民営化事業者は、建物建設費を自己負担すべき?行政が負担すべき? 公定価格(運営経費)に含まれる施設建設費

ひとくちに民営化といっても、民間委託、補助金、民営化、指定管理者制度、PFIなど、しくみも運営経費の支払い方も異なります。しかも、介護保険の報酬や認可保育園の運営経費(公定価格)には、建物建設費(資産所得)も含まれていま …

大田区立図書館の選書基準と資料収集方針

  大田区立図書館の選書について、区民の方から様々なご意見お問い合わせをいただいています。 リクエストしたのに購入されなかった、 宗教の本は購入されにくい、 という区民の声を伝えると、手違い、そんなことは無いと …

指定管理者制度と、日本の福祉をこれからも非営利(社会福祉法人など)で担っていくために

日本の福祉は、財源の問題もあり、その一部を非営利(株主への配当などがない)団体である社会福祉法人が担ってきたという経緯があります。 その社会福祉法人ですが、税制を優遇されている一方で、多額の内部留保を溜め込む利益体質や理 …

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