秘密保護法は多国籍企業のため？規制緩和の要望に「企業業績やその他の重要情報漏えいへの刑事罰適用」

TPPや特区の問題で一緒に活動している「TPP反対弁護士ネットワーク」岩月浩二弁護士より、秘密保護法の問題点について「グローバル企業による国家経営という法的仕組み」が埋め込まれているとご連絡いただきました。

岩月先生のブログを読んていて、私も、国家戦略特区の規制制度改革事項に「企業業績やその他の重要情報漏えいへの刑事罰適用」（ｐ9一番下）とあったことに気付きました。

「企業業績やその他の重要情報漏えいへの刑事罰適用」が国家戦略特区という経済政策であることからも、秘密保護法が経済のために行われていることがわかります。

岩月先生は、秘密保護法は何を秘密にするか定義されていないことが問題だが、その秘密を指定するのは、「適合事業者」で、その適合事業者に多国籍企業がなりうると指摘しています。

岩月弁護士　ブログ
「特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある　事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！」

内田樹氏は、秘密保護法は、国家を株式会社化すると指摘しましたが、岩月弁護士によれば、その株主は多国籍企業だというわけです。

そうなれば、日本の意思決定権が、国家を超え、多国籍企業にコントロールされることになります。官僚支配どころの騒ぎではありません。

審議中の国家戦略特区法も成立すれば、規制緩和における意思決定権は大きく「国家戦略特区諮問会議」に移行していきますが、この会議の過半数も、内閣総理大臣が任命する有識者でしめるとされています。

国家戦略特区諮問会議のメンバーに竹中平蔵氏が入るといった報道もありましたが、国家戦略特区ワーキンググループのメンバーや、ヒアリングに呼んだ下記の有識者の顔ぶれから、どのようなスタンスで規制緩和が行われるのか見えてきます。

国家戦略特区ワーキンググループ　委員

（座長）八田達夫　大阪大学社会経済研究所招聘教授
秋山咲恵　株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
工藤和美　シーラカンスＫ＆Ｈ株式会社代表取締役
東洋大学理工学部建築学科教授
坂村健　　　東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
原英史　　　株式会社政策工房代表取締役社長

有識者
伊藤滋早稲田大学特命教授、東京大学名誉教授
安藤光義東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
安念潤司中央大学大学院法務研究科教授
一般社団法人不動産協会
大上二三雄ｴﾑ･ｱｲ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(株)代表取締役
跡田直澄嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG 証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ
阿曽沼元博順天堂大学客員教授（滉志会がん医療グループ代表）
八代尚宏国際基督教大学教養学部客員教授
大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授
翁百合日本総合研究所理事
大森不二雄首都大学東京大学教育センター教授
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
新しい学校の会
本間正義東京大学大学院農学生命科学研究科教授
大内伸哉神戸大学大学院法学研究科教授
日本製薬工業協会
青木保国立新美術館館長
南嶌宏女子美術大学教授
金野幸雄流通科学大学特任教授
西本千尋 (株)ジャパンエリアマネジメント代表取締役
福田隆之新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレィクター
美原融東洋大学大学院客員教授
杉田定大同志社大学大学院客員教授
楠本修二郎カフェ・カンパニー(株)代表取締役社長
中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役会長
一般社団法人日本ガス協会