今回を震災を通じ、私たちの生命・財産・環境を守る

政治の役割を改めて実感しました。

 

それでは、今の政治は、私たちの生命、財産・環境を守るために

機能していると言えるでしょうか。

 

国は原発事故のあとに、放射線量の基準を1ミリシーベルトから

20ミリシーベルトに緩めています。
このことは1万人に50人程度のがん患者数がでることを意味しています。
1万人に50人とは日本の人口1億人で50万人ががんになることで、

交通事故死亡者数の100倍にあたります。

 

目に見えず、その影響がすぐには現れない、

しかも放射能とがんとの間の因果関係を証明できないリスクに対し、

国がその程度はと判断したということです。

 

予見しうるリスクに対して

国が積極的に私たち国民の生命を守ろうとしないどころか、

逆に危険を拡大させる判断を行ったことに憤りを覚えます。

 

このことは、私が取り組んでいる「アスベスト」の問題と

非常に多くの共通点があります。

 

私が取り組んでいる建物解体によるアスベスト飛散の問題も

また目に見えず、その影響がすぐには現れません。

しかも、労働現場において吸ってしまうアスベストと異なり、

いつどこで吸ったことにより、アスベストによる中皮腫や肺がんに

なったかを証明することがほとんど不可能と言ってよいものです。

 

しかし、ズサンな建物解体によるアスベストリスクは

確実に高まっています。

調査によればこのまま飛散防止策に取り組まなければ、

2030年にアスベストで無くなる方は、12000人から18000人。

交通事故死亡者数の4倍弱にもなると予測されています。

 

国が交通事故死亡者数の100倍のリスクに鈍感なように、

2、3倍程度は、取り組む必要も無いということでしょうか。

 

震災により多くの建物が倒壊しましたが、

それにより、使われていた建材のアスベストが飛散していることが

東北では大きな問題になっています。

阪神淡路大震災の際にも倒壊した建物からの

アスベスト飛散が大きな問題になりました。

そろそろと当時のアスベストによる中皮腫などの被害者と

思われる方たちが出始めているそうです。
日常、ともに活動している中皮腫・じん肺アスベストセンターが、

現場で復旧作業を行う方たちへの防塵マスク装着を呼びかけ、

倒壊した建物のアスベスト使用状況をみるため、現地へ行っています。
建物の建材にいかに多くのアスベストが使用されているかが

改めて示された形です。

 

将来被害者になるのは、子どもたちです。

子どもたちの命を守るのは、私たち大人の役割です。

 

子どもたちをアスベストの被害者にしないためにも

建物解体に伴うアスベストの飛散防止策を十分行えるよう

大田区がチェック体制を整えることが重要です。

 

23区の中でも練馬区、文京区、千代田区、新宿区などに比べ

大田区の取り組みは非常に遅れています。

自治体の姿勢は解体業者に大きく影響します。

大田区で行われている

建物解体工事におけるアスベスト対策がズサンなのは

大田区の姿勢によるところが大きいのです。

 

20年30年経ったときに子どもたちを被害者にしないためにも、

建物解体に伴うアスベスト飛散防止策に取り組みます。