国交省交渉で、夜間便の騒音規制について、「1970年代に今の環境基準を作ったときには、夜間便は飛んでいなかった」と松井教授が話された言葉にハッとしました。

増便により生じている騒音や安全の問題は、グローバル化による海外からの人や物の交流の増加による弊害を、日本の環境行政、航空行政の怠慢により、国民が直接うけていることを実感しました。


羽田空港飛行ルート変更の騒音と北海道大学の松井俊仁教授の指導のもと、アンケート調査を行ったら、夜間騒音を訴える方が多く驚きました。
24時間化、再国際化の影響はあると思っていたものの、睡眠障害の疑われる方たちが約2割前後もいる結果が出たからです。

そこで、大田区の環境調査を調べたら、深夜早朝の航空機騒音発生回数が、2007年と比べ50倍、1997年に比べると213倍に激増していました。

航空機騒音は、暗騒音の影響を考慮して最大騒音レベルが暗騒音レベルより10㏈以上大きいデータと定義づけられていますから、発生回数でみれば、もっと多いことになります。

大田区の環境調査結果と、アンケートが矛盾しないことを裏付けた形です。

日本の騒音行政は、ヨーロッパが1980年代から、騒音が健康被害を及ぼすとして基準を設け、規制していますが、日本では、1970年代の基準をそのまま、検証することなく使い続けています。
騒音が健康に影響を与えることを認めていないのです。

大田区や東京都、環境省は、健康を守る環境基準を作るべきだと思います。

調査結果は、環境省、国交省、大田区に提出していて、騒音測定とアンケート調査による規制値の改善を求めています。

市民が調査した結果を行政は放置するのでしょうか。

 

2019年 夜10時~朝7時まで3838回(22時~24時1044回  + 0時~7時 2794回 =3838回

2007年 夜10時~朝7時まで  76回(22時~24時  56回  + 0時~7時   20回 =  76回

1997年 夜10時~朝7時まで  18回(22時~24時   9回  + 0時~7時    9回 =  18回