この時期、毎年、大田区の職員定数の条例が改正になります。
職員定数を条例で定めることは自治法で定められていることで、
その数が変わると条例を変更します。大田区行政を執行する機関の
職員数のいたずらな増減を避け、制限をかけている大切な条例です。
ところが、この間の事業の外部化や、職員の非正規化などを考えると
職員が何人減ったから良いとか悪いとかいうことが簡単に
言えなくなってきていることに気づきます。
議案審議に入る前の上程時でなければ確認できない、議案提出における
大田区の職員配置とその把握にについての基本的な考え方と、審議に
必要な情報提供の在り方について質問しました。
■質問■
「非正規外部化された職員配置を見えるようにする必要性について大田区は
どう考えるか」
■答弁■
「把握出来ない」
「先進的な自治体は取り組んでいるが」という再質問にも
積極的姿勢は見えませんでした。
■質問■
「議案審議に必要な非正規や外部化された人員の状況が分かる資料提供は？」
■答弁■
「求められれれば」
資料提供に対し、「求められれば」という受け身の答弁でしたが、求められなくても
議案提案するのであれば、当然示されなければならない資料です。
把握できないと言っている大田区に示せるはずもなく、職員定数条例が形骸化
していることがわかります。
