公共システム
大田区長：コロナ税収減から区民生活を守るための「聖域なき全事務事業の見直し」をパフォーマンスに終わらせないために
第二回定例会の冒頭の区長挨拶で、松原忠義大田区長は非常に重大な発言を行いました。 コロナによる今後３年間の財源不足を５６０億円減と見込むことから、不要不急な事業の延期や廃止、事業の優先順位付けなど、全事務事業の聖域なき見 …
【特別区民税改正議案】チケット払い戻し辞退は、住民税控除の対象で良いか
地方税法改正に伴う条例改正が提案されました。 コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。 チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減っ …
スーパーシティで事業の立案・執行など行政権限が企業に！？国民主権はどこへ
2020年6月7日 TPP・TISA/国家戦略特区新着情報公共システム
今回、特区法が成立してやろうとしているスパーシティでは、行政が行っている、事業を立案し執行することを、企業が行えるようします。 行政権限を企業に与えるのがスーパーシティと言ってよいのではないでしょうか。 そのために、行政 …
国家戦略特区で造る【企業主導のスーパーシティー】情報利用を企業に許し、増える土建負担、細る社会保障サービス、失うプライバシー
2020年6月7日 TPP・TISA/国家戦略特区新着情報公共システム
国家戦略特区法改正によって、造り上げようとしているスーパシティには、３つの大きな変化があるとみています。 一つが、民主主義が機能せず、企業主導になること。 行政情報を駆使したインフラ投資の計画・執行を企業にゆだねようとし …
国家戦略特区で造る【企業主導のミニ独立政府スーパーシティー】情報利用を企業に許し、増える土建負担、細る社会保障サービス、失うプライバシー
2020年5月19日 TPP・TISA/国家戦略特区新着情報公共システム
国家戦略特区法改正によって、造り上げようとしているスーパシティには、３つの大きな変化があるとみています。 一つが、民主主義が機能せず、企業主導になること。 行政情報を駆使したインフラ投資の計画・執行を企業にゆだねようとし …
