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自治・分権

ソウル社会的経済支援センター を見学して 日本の共通課題に取り組む韓国の施策に学ぶ

ころから、行政と市民が地域課題の解決に取り組む協働という考え方が広がり、市民が地域の課題である介護はじめ福祉や公共サービスなどの担い手になりました。 その後、担い手が営利企業に代わる、必要な事業でありながら予算化されない …

生活重視政策をするからと始めた地方分権、区民生活重視どころか権限使って企業利益最優先の大田区政

生活重視政策と言われてきた地方分権ですが、大田区は生活重視の政策へ転換できているでしょうか。 私は、逆に生活軽視、投資家利益優先の政治に変わってしまったと感じています。 大田区に地方分権の成果について財政的視点、政策成果 …

根拠なき大田区の戸籍住民票等発行手数料の問題

コンビニなどで発行する戸籍住民票の発行手数料を定める条例改正案が上程されましたが、根拠がなく、以下のような問題から反対しました。   第68号議案大田区手数料条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論い …

大田区議会議員と大田区NPO団体の交流会に参加しました「大田区のNPO活動から見えてきた課題と議員としてなすべきこと」

毎年この時期に行われている区議会議員とNPO活動団体との交流会に参加しました。 今年は、不登校の支援を行っていて自らスリースクールも運営している「東京シューレ」から活動の紹介や大田区のフリースクールの計画と教育機会確保法 …

市民の声を実行しようとした元市長に4500万円の個人賠償 地方自治はどうなる、どうする

景観法のきっかけとなったともいわれる国立の景観裁判 市民の声を実行しようと尽力した上原元国立市長に4500万円の個人賠償の判決が出ました。首長の政策判断と責任について考えます。 _____________________ …

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