自然の圧倒的な力に、権力闘争は、なお空虚に感じられます。
そして、私たちが一番必要としていることに改めて気付かされます。

大田区の平成23年度予算に反対した理由は、まさに、今の大田区政が、最も大切な生活課題を先送りし、空港跡地開発や駅前再開発に目が向いているからでした。

今、大田区に求められていることは何でしょうか。

予算に反対した討論を掲載します。

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まちで話していて感じるのは政治への圧倒的な不信です。

日本が築きあげてきた様々なシステムが時代の変化とともに機能しなくなっているにもかかわらずそれを変えることが出来ずにいるからです。
そして、変えることができない理由が単なる困難だけではなく、政治家、官僚、大企業の既得権が透けて見えるからです。

それでは、これは、国政だけに起きている特別な問題でしょうか。大田区政は、別であると言えるしょうか。

議員内閣制と言う国会内の最大多数派から内閣総理大臣を選ぶ国政と二元代表制という2つの別の選挙で選ばれた区長と議会の議員で構成される地方政治とはシステムが全く異なります。
しかし、行われているのは国の政治のまねごとです。

■なぜ、今、地方分権なのか■

地方分権、地域主権と言われています。
国が一律に精度を作り地域がそれに従うのではなく、地域自らが速やかに地域課題に取り組める仕組みが地方分権です。
しかし、大田区政は、未だに国の政治システムから抜け出せず、国の政策を模倣するばかりで自ら、積極的に地域課題を解決しようとしていません。

■変わりゆく大田区とその課題■

昨年10月の国勢調査の結果、大田区では人口が増えていることもあり、危機感が少ないのかもしれません。
しかし、地方の先進的な都市では既に住民獲得競争が起き、そのための戦略的なまちづくりを始めている自治体も現れてきています。
戸建て住宅を整備し子育て世代を誘導したり独身賃貸住宅居住者などターゲットを明確に絞り込み、まちづくり政策を行って功を奏しているそうです。

それでは、大田区は、都心という立地に甘んじていて良いのでしょうか。何もせず、このままで、大田区に住んでいただいている方に住み続けていただくこと、 これから住む場所として大田区を選んでいただくことが出来るでしょうか。今がそうでも、将来にわたりそうであると言えるでしょうか。
既に、大田区においても様々な変化が現われてきています。

■生産年齢人口減■

生産年齢人口が人口減に先駆けて起こっています。1995年と2005年で比較したところ、東京都でも△6.4%。団塊世代退職後の2010年の統計を見れば更に生産年齢人口が減る傾向が著しくなることが予測されます。

■空家率増■

大田区の空家率は2005年のデータで14%。昨年は首都圏のマンション販売件数が5年ぶりに対前年比22.4%と増えています。更に空家率は高くなった と言えるでしょう。結果として競争力の無い物件が空家になっていくことが想像できますが、マンションの空き室が増えれば、管理費の徴収につながり、スラム 化も予想されます。既に、マンションのスラム化が顕在化している地域も出てきています。

■就業者数増■

また就業者数も、23区の就業者数減が著しくなっています。大田区は職住接近と言われてきましたが1995年から2005年の間に区内就業者数は41千人減少しています。このデータには派遣やパート労働者も含まれています。
それ加えて国勢調査の結果では単身世帯も増えています。昨年無縁社会が大きな話題を呼びましたが、データでも示された形です。
こうした大きな社会変革は大田区の政策立案の際の課題として認識されているのでしょうか。
大田区を住みたいまちにしていくための方策はどれほど講じられているでしょうか。

 

■基礎的自治体(大田区)の役割とは■

基礎的自治体である大田区は区民の生命や健康と安全を守り文化的で幸せな暮らしを提供するために存在します。
そして、それらを提供できるよう条例などで整備していくことが大田区の責務です。

■先送りされる課題■

しかし、残念ながら、現在の大田区はその基本的な責務が担えていません。

●命を守るための安心を提供できない大田区

 ~池上旧トーヨーボールアスベスト事前調査から~

 池上旧トーヨーボールだった建物はアスベスト査の不備がありながら放置されいま解体が行われています。

同時期に他の地域で建てられたトーヨーボールで見つかっている大量のアスベストに比べ信じられないほど少ない箇所のアスベスト届け出だけで済まされ ています。当初から近隣住民は再調査を求めていましたが最後まで大田区は無視し続けました。同様の事例は新宿区でもおきましたが新宿区は区が専門機関とと もに立ち入りアスベスト調査をし、それによって大量のアスベストが見つかっています。
アスベストの有無が心配なので調査をすることが何故出来ないのでしょうか。調査をして有りませんでしたとする調査結果があればそれで良いのです。
そしてそれは会期最後であり廃案になることを知りながらアスベスト調査してほしいという区民の陳情を継続審議とし実質上取り組もうとしなかった区議会も同様です。
現在の大田区政は、区の責務である区民の命を守るために必要なことも出来ずにいるのです。

●開発により失われる緑を放置する大田区
緑の保全もそうです。
緑の基本計画をたてるのも良いのですが、緑が失われている原因は開発行為です。10年間で大田区が失った緑は60万㎡。それにたいしてその間大田区が買うことで守れた緑は2.5%に過ぎません。
計画をたて、言葉で緑を守り良好な住環境と言っても緑を守ることはできません。今の日本で緑を守るには開発に規制をかけなければならないのです。
「まちづくり条例」はできましたが、背の高い木を植えれば緑化面積を確保できるなどと言うまやかしの緑化規定を未だに残したままです。要綱は機動力があり 必要があればいつでも変えられると言って議決を必要としない要綱で区民生活を定めながら、問題のある要綱を放置する姿勢に区民は失望しています。
 

●限界のある土地購入による緑の保全

 

 

こうして緑を守ることもせず、緑地や公園用地の確保として土地を買っていたのでは大田区財政がいくらあっても足りません。

●区民に見せない土地購入価格の評価根拠


しかも、土地の評価も不動産鑑定や財産価格審議会の議事録が区民に非開示のため適正な価格なのかを確認するすべを区民は持ちません。大 田体育館隣地の訴訟の際に訴訟をして初めて不動産鑑定報告書が公開されましたが、みたいだだいた不動産鑑定士は鑑定基準にのっとっていない方法で行われて いると驚いていました。
東京都の補助金を請求する際に求められて添付した不動産鑑定書は2通。1社の鑑定書だけでは東京都の補助金請求の際の適正な不動産価格かどうかの証明にもならないということです。
しかし、仮に、価格が適正であっても財政が悪化している中で行うべきことを誤ってはいけません。現在、大田区政は入ってくる税収だけでは足りず基金を取り崩して区政を執行しています。右肩上がりの時には買ってよかった土地が今も買うべきであるとはならないのです。

●民営化民間委託等により更に見えにくくなっている大田区財政

これまで大田区だけではありませんでしたが自治体財政は非常に区民から見えにくくなっています。そして、先日の職員定数の問題提起から、大田区自身もいったい大田区を何人で担っているのかと言う基本的なことすら把握できていないことがわかりました。
人だけでなく、新しい制度の導入により財政規模も曖昧になっています。
指定管理者制度導入した施設の利用料金は区財政には算入されません。産業プラザも区立特養も利用料金制を導入していますから数十億と言う金額が大田区財政の外になっています。
人に限らず財政をもっと区民に見えるようにしていかなければなりません。

■区民の生命・健康・安全を守り文化的な暮らしを保障するのが大田区の責務■

~羽田空港跡地開発は都や国の役割・財源の見通しの無い駅前再開発~

この先も生産人口はますます少なくなり、よほどの景況の上向きがなければ税収増は望めません。生産人口が減るのですからマイナス成長が当たり前の時代です。
しかし、需要は伸びていきます。
今後の財政状況が飛躍的に好転することが期待できない中、基礎的自治体である大田区がまず優先することは、その責務である区民の命と健康、安全を守り文化的な暮らしを保障することです。
しかし、ざきほどから述べているように大田区はその責務を先送りにし、跡地開発や駅前再開発に目が向いています。
跡地利用は東京都や国が行うべきことで大田区の苦しい財源を投入して跡地を買い取り組むべきことではありません。
区民は毎日の暮らしに、そして将来に大きな不安を寄せています。
計画をたてるだけでなく、基礎的自治体としてなすべきことをまずは行うことが大切です。

提案された予算では、現在の大田区の抱えている課題を解決し区民生活を改善することにはなり得ず、逆に更なる財政悪化と大田区政の課題放置につながると考え反対します。