読売新聞（3/24）も指摘：大田区入札契約において競争性が確保されていることを確認するために

以下、質疑
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第44号、45号、46号の契約議案について質疑させていただきます。

大田区の入札制度改革は電子入札を導入したものの、課題は山積しています。

現在行われている入札は、応募資格に区内企業で一定の実績を求めるなど、指名競争入札がほとんどで、顔の見える中での選定になっていて、競争性がどれだけ確保されているのか疑問の残るところです。

しかも、大田区では、事前に入札を希望する事業者から公に公開せずに入札の希望票を提出させるなど事前調整とも言えるような調査を行っています。

この間、生活者ネットワークは、一般に競争性が担保されていないと言われる落札率95％程度以上の契約について、競争性の担保の有無を判断できないとして退席してきました。

今回の3つの契約の落札率は、44号議案は、85.15％、45号議案は85.05％、46号議案は98.86％でした。

しかし、46号議案は不落随契となったため、落札率が高くなるのは当然で、単に落札率だけでは判断できないことがわかります。

落札率の多寡ではなく、こうした契約案件において、議会が、議決時に①契約の競争性②予定価格の適正さ③公平性④工事の質の担保などを判断するための根拠、判断材料をどう提示していただけるのかということが必要です。

そこで、うかがいます。大田区の入札において、①競争性②予定価格の適正性③公平性④工事の質の担保などを判断するための資料は示していただけるのでしょうか。

答弁は、相変わらず要領を得ないもので、議会として競争性ある入札が行われたという確証が持てなかったため、議案について退席しましたが、退席したのは生活者ネットワーク2名含め3名。残り全員賛成で可決しています。