大田区の現状から考える待機児対策～0歳1歳対策とワークライフバランス・費用負担の公平性の視点から

待機児対策は喫緊の課題ですが、単に保育園の定員を増やせばいいわけではありません。

保育ニーズに効果的・効率的にこたえていくためには、どの地域の何歳児の定員をどのように増やしていくのか配慮した対策が欠かせません。

そこで、今回、生活者ネットワークは、保育サービス課が作成している、保育所入園選考基準と選考結果を元に、実態分析に基づいた待機児対策について提案いたします。

待機児のほとんどが0歳、1歳に集中しているので、0歳、1歳の保育環境をどのように整えていけばよいのかを考えることが現在の待機児対策の課題であることは、すでに周知されているところです。大田区は、平成18年度から23年度までで、認可・認証合わせて0歳児146人、1歳児331人も定員を増やしています。
2歳から5歳の一人あたりの面積基準や人員配置基準は、0歳1歳に比べ低いため、定員を増やしやすい状況にある一方で、0歳児の保育環境を整えることは、面積や保育士の配置においても基準が厳しく容易な事ではありません。

一方で、育児休業法では、子供が1歳になるまで、育休を取ることができます。また、入園希望しても入れない場合には1歳6カ月まで育児休業がとれることになっています。
また3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる、1日6時間の短時間勤務制度や、残業が免除される制度もできています。
しかし、現状において、0歳児の保育需要が多く、育児休業を権利いっぱい取りきらず、職場復帰している実態があります。
これは、なぜでしょうか。

保育園別、年齢別の「選考結果指数」をみたところ、特に、低年齢児は高得点でなければ、入園ができない状況であることが改めてわかりました。

「選考指数」というのは、「保育の必要度」を点数化したもので、点数の高い人から、入れる仕組みになっています。最も点数が高いのは、８時間以上の常勤、ほかさまざまな「保育の必要」がある方ですが、他にも、「すでに有償の保育サービスを利用している」などによる「加算」があります。

高得点の中でもわずか1点差、場合によっては同点でも入園の可否が分かれるなど、大変激烈な競争があることを読み取ることができます。
このような状況は、点数獲得のために本来の「保育の必要性」をゆがめる実態を生むことにならないでしょうか。高得点だからといって、本当に困っている状況といえるのか、低いポイントでも非常に困っている状況の人があるのではないかという懸念へもつながります。

たとえば、加算の項目の一つに「すでに有償で子どもを預けていること」があります。

申請前に認証保育園など認可外保育園にすでに預けていると2点プラスになるのですが、これをもって「保育の必要度が高い」とみなすわけです。

この条件があるために、育休を切り上げ、認証など認可外保育室に入園させている人も少なくありません。
大田区の0歳の入園申請者は増加の一途で、平成19年度は627名だったのが、平成23年度は、874名になっています。

せっかくの育児休業制度が利用されていない理由を分析し、育児休業を安心して取れる状況を作っていくことが必要です。

0歳の子どもをもつ母親のことばです。「せっかくかわいい時期なのに、いつもそわそわしています。他のママたちと保育園のことではライバル同士になってしまう。育休がまるまる取れればいいのに、そんなのんきなことをいっていられないんです。できれば4か月でまず認可外に預けようと思っています。」

この言葉からは、乳呑児を抱えながら、少しでも点数をあげるために涙ぐましい努力をしているということがわかります。

こうした状況は、単なる個人の言葉ではなく、平成22年11月に、東京都社会福祉協議会が「保育サービスの利用プロセスやしくみにおける問題」を把握する目的で都内の保育園や保護者らを対象に実施したアンケート調査によっても明らかになっています。

育児休業を取りきった保護者は認可保育園で１５パーセント、認証保育所で１０パーセント。

実際に取得した育児休業期間は、認可保育園の保護者での平均8.7か月。認証保育所では7.9か月と、いずれも本来取得できる期間の半分程度で切り上げていました。
しかし、本当に育児休業を途中で切り上げ職場復帰を望んでいるのかといえば、育休を切り上げた理由「０歳児で入園しないと入園が難しそう」が、認可保育園で49パーセント、認証保育所で43パーセントと最も多いなど制度そのものが「ワークライフバランス」の流れを阻む矛盾を生じさせています。

また保育園見学の保護者に子どもを何歳から預ける予定かを尋ねると「０歳」が58％で最多で妊娠中の見学者も1.3％おり、保育園探しも入園も早期化の傾向がうかがえる結果がでています。アンケート分析では、「申請時にすでに保育所を利用していると入所選考のポイントが加点されることもその背景にあると考えられると」と指摘しています。

特別養護老人ホームの入所基準においても在宅と施設入所とで施設入所を評価するという矛盾が生じていたため、既に施設に入所しているという項目を生活者ネットワークの提案によりはずしています。
「すでに有償で子どもを預けていること」を加算項目とすることは、「高い保育料を払える能力のある人」を評価することにつながります。収入が少ないため申請前に認可外保育所を利用できない人のポイントが低くなり、その結果、認可保育園に入れないとしたら問題ではないでしょうか。

加算の項目の一つ「すでに有償で子どもを預けていること」が、
① 労働者の権利として、認められている１年間の「育児休業」を放棄しないと保育園に入れない状況を作り、育休を形骸化させている。
② 入園の難しさを煽り、不安感を持たせ、その結果、低年齢児の待機児問題をさらに悪化させている。
という問題を助長させています。

待機児を作っている要因の一つに入園の基準があるということです。入園の評価基準を見直すことが待機児対策の大きなポイントになると考えます。

現在大田区の認可保育園の0歳児の定員は692人。1歳児の定員は1,397人です。
しかし、これまで説明してきた現状から、0歳で保育園に通っている方の中には、育休取得後の入園が保証されるのであれば、1歳あるいはそれ以降から入園させたいと思っている方が少なくないと考えます。

そこで質問いたします。

① 1歳児の定員を増やすとともに、0歳児の枠を減らしてはどうでしょうか。
② その際の定員変更の方法として、子どもが生まれた時に保育園の予約制を導入することはできないでしょうか。

育児休業を取得する時点で、取得後も働く意思のある方には、一定の要件を定め、育休明けの保育園の席を確保する仕組みです。
予約を受けるたびに、0歳児の定員枠をひとつ減らし、職場復帰する際に入園する年齢＝1歳、2歳などの定員を増やします。

③ 一方で、現在ある、加算の項目の一つ「すでに有償で子どもを預けていること」は、廃止すべきと考えます。

このことにより、2つの効果を期待します。

1. 育児休業を十分に確保していただくことができワークライフバランスの点からもよい

2.本来望んでいるわけではなく点数確保のために預けるという必要がなくなり、適正な税金の使い方につながる。

保育園別選考指数表は、入園の厳しさとともにもう一つの課題を私たちに教えてくれます。

それは、認可保育園の入園の可否は、働き方や所得といった客観的な指標によるものではなく、地域の保育ニーズに大きく左右されているということです。
ところが、認可保育園と認証保育所など認可外保育園の費用負担には大きな差があります。
この不公平について、大田区は利用者に対して納得のいく説明ができるでしょうか。
こうしたいわば行政の制度の不備について行政が責任をもって不公平感をなくすという視点から、たとえば品川区では、認可と認証保育所の費用負担の差額を助成する制度があります。
現在、大田区においても園児一人につき月額1万円、2人目以降は月額2万円を補助していますが、十分とはいえません。

そこで質問いたします。
④ 認可保育園に入れず、認証保育所に行く人に対して、認可との差額を補助して、公平な保育環境をつくることはできないでしょうか。

品川区では、認証保育所定員515人に対して、差額補助することで約1億5600万円かかっています。大田区の認証の定員1262人に補助を行うとすれば、おおよその計算で3億8600万円かかることになります。大田区ではすでに1億8700万円の補助をしていますので、差額1億9900万円で認証保育所と認可保育園の負担の公平性をはかることができます。
区立保育園の0歳児のコストは一人月１万円ですが、1歳児は約27万円のために、今回提案しているように、0歳と1歳の定員配分が変われば、その差額36万円のコスト削減につながります。

差額1億9900万円は例えば0歳児定員が553人減り、その分1歳児の定員が553人増えることで生み出すことができるのです。
必ずしも0歳児の定員わくが553人減るとは限りませんが、点数確保のために保育所に通わせることで生み出していた必要のない需要削減による税金投入の削減も期待できるので、認証保育所との差額1億9900万円の負担は、必ずしも全額増額にはなりません。
ぜひ、ご検討ください。

待機児対策について2010年の第一回定例会で生活者ネットワークがとありあげた視点に、待機児対策は少子化とセットで考えなければならないという問題がありました。

大田区では、これまで子どもの数は微増傾向にありましたが、経営管理部が基本構想策定の際に作った今後の大田区の人口予測で平成22年からの出生数の減少が指摘されていたとおり、平成22年度の出生数は前年の5617人から58人減っています。いよいよ、都心部にも少子化の実影響が出始めているといえるかもしれません。

こうした状況の中、大田区では待機児対策のために、保育園の定員を増やし続け、平成18年から23年にかけて1,337人も増やしてきました。
一方で、この間の幼稚園に通う子どもの数は、これまでは微増傾向だったものが、平成22年度から23年度にかけては、9,381名から9,212名へと 169名減っています。来年度の入園申し込みが終わりましたが、一部の幼稚園では定員割れがでているという話も聞こえてきます。

保育園の需要が増えるとともに少子化の影響が少しずつ出てきているといえるかもしれません。

待機児対策を単純に保育園の定員増だけで解決しようとすると、相対的に幼稚園の利用者が減るのは明らかです。

幼児教育における歴史と実績のある幼稚園を社会的資源ととらえ活用していくこともまた、今後の大田区の子育て支援策として重要です。

そこで、今回、区立認可保育園に子どもを預けている人の就労状況を調査しました。
就労時間８時間以上の人が全体の73％、7～8時間の人が17％、6～7時間が５％、５～６時間が２％、と、圧倒的に８時間以上の就労時間の保護者が多いことがわかります。
しかし、これは、地域によりばらつきがあり、保育園によっては、片方の親が７時間未満の就労が60％という保育園もあります。

７時間未満の就労であれば、すでにほとんどの幼稚園が、５時や６時までの預かり保育を実施していますので、夏休みなど、長期休み保育の実施で、幼稚園でも就労のニーズにこたえられる可能性があります。

そこで質問します。

幼稚園に通わせながら就労を可能にするための支援策をとれないでしょうか。

たとえば、区立保育園経験者が預かり保育に幼稚園に応援・指導に行くことにより長期の休みの際の預かり保育を可能にする。認可保育園は分園への給食提供が可能ですが、幼稚園への給食提供を可能にする。こうした支援策により、就労を希望している方が幼稚園での幼児教育を選択することもできるのではないでしょうか。

子ども子育て新システムには課題も少なくありませんが、子どもを行政のしくみで幼稚園と保育園にわける現状が利用者のニーズに必ずしもあっていないという問題があるのも事実です。子どもの育ちをより豊かなものにするために保育園・幼稚園が協力することは今後欠かせない視点です。

親子の絆の結ばれるもっとも大事な乳児期です。大田区が心ある支援をすることにより、安心して、子育てができる環境を作り出していくことを願い、質問を終わります。