保育料値上げ、大田区の努力不足のツケを区民にまわすのはやめて民営化で運営単価も区民負担割合もアップ

大田区が認可保育園の保育料を上げようとしています。パブリックコメントは今日まで。私は「反対」と出そうと思っています。

「大田区保育園・学童保育保育料改定の考え方について」の区民意見公募（パブリックコメント）の実施について

その理由を簡単にご報告します。

・所得が減り、雇用が不安定になる中、子どもを育てながら働く家庭への支援はますます重要になっています。
・しかも政府は社会保障費を年間5000億円と大幅な抑制をしようとしています。これは自己負担の増加を意味し、可処分所得をさらに減らすものです。
・保育は大田区がその責任の主体であること。から大田区として区民生活の状況を踏まえれば、保育料を引き上げるべきではありません。

しかも、消費税10%がいつからになるのか不確定な時期に引き上げることには慎重になるべきです。

さらに問題なのが、保育料引き上げの構図が、行政の努力不足にあることです。

保育所運営費に占める区民負担割合が、民営化後に２%も増え、公費負担割合がその分減っているのです。
総額で増えた分の補填ならともかく、今回の引き上げは、公費負担を私たちに肩代わりさせる構図で認められません。
しかも保育を国の責任から大田区の責任にした時、その財源として住民税を一律10%に増税しました。(小泉純一郎首相の三位一体改革ですね) 増税分はどこに使っているのでしょう。

三位一体改革が失敗だったなら、大田区ははっきりとそこを指摘すべきです。

以下、これらを示す数字を簡単にまとめました。これらのデータは全て行政が公表しているデータです。

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■平成15年は委託や民営化の始まる前で、26年はある程度進んでいます。民営化前と後の比較。民営化や民間委託の評価と言える内容だと思います。
気になるのは、
【1】民営化や民間委託をしながら、増えた在園児数以上に総運営費コストが増えている。
【2】園児一人あたりの運営経費も増えている。
【3】運営経費に占める保護者負担割合が増え、公費負担が減っている。

民営化とはなんだったのか

★保育士賃金の低下
★三位一体改革により、国の負担を減らし、住民税増税、消費税増税で住民負担の増加

【3】の公費負担割合減を見ると、国立大学授業料と同じ構図。公費負担割合を減らしながら、利用料を増やしている。
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左平成15年と右平成26年比較
〔施設数〕
66園ー95園(うち、48園が民間園、36園が区立直営、11園が区立民営:委託園)

〔保育園在園児数変化〕
0歳 598人ー748人 125%
1歳 1196人ー1559人 130%
2歳 1482人ー1811人 122%
3歳 1605人ー1908人 119%
4歳 1620人ー1930人 119%
5歳 1634人ー1930人 118%

〔総運営費〕
146億6,469万円ー約190億円 129%

〔運営費に占める保護者負担割合〕
10.43%ー12.28%

〔園児一人当たり経費〕
0才 530,251円ー623,207円 117%
など全年齢で増えている。

ほか、民間の保育所(認可保育所)も合わせた評価も追ってご報告しますね。