大田区保育園・学童保育保育料検討委員会について
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/hoikuryo_kento/index.html

認可保育所保育料は大田区の収入(歳入)で、税金とおなじ扱いです。保育料を上げれば、大田区の予算も決算も増えますし、日本の国民負担率も上がります。保育料検討会は、実質の増税すべきかを検討をしているのと同じです。

にもかかわらず、大きな議論にならないことに危機感を覚えています。

しかも、私が担当で保育料を値上げせよと上司からいわれたら「応益負担(サービスを受けるものがその費用を負担せよ)」「(負担の)公平性」をもちだすでしょう。実際、その通りにシナリオが進んでいます。

【応益負担】
保育所を利用している区民には莫大な税金が投入されている。一方、利用していない区民には税金が使われていない。
使っている人が恩恵をうけているのだから、「もう少し負担してもいいのではないか」

【公平性】
おなじ保育所を利用している区民の間でも、大田区は待機児対策の一部を、認証保育所など保育料が高い民間の保育施設で解消してきたため、こことの保育料格差が存在している。

応益負担の根底には、程度の差こそあれ、自己責任という考え方があります。
いま、日本はかなりの自己責任の国になっています。

公平性と言いますが、誰が不公平な状況を作ったのでしょうか。
待機児を認可保育所でなく、認証保育所で解消してきたのは大田区です。

大田区の税負担が少ないからと財政的理由から選んできた認証保育所ですが、区民から見れば、本質は、「安い保育士人件費による運営費削減」と「増税ともいうべき高い保育料という区民の財源負担」でしょう。

是正すべき不公平は、認可保育所の負担を上げることではなく、認証保育所などの負担を下げること。そもそも、おなじ区民が、ご自分が選択したならともかく、認可保育所に入れないから認証保育所で高い保育料負担、というのは、あってはならないことです。

認証保育所と認可保育所との差額について2011年にこんな試算をしています。

大田区の現状から考える待機児対策~0歳1歳対策とワークライフバランス・費用負担の公平性の視点から~
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/e757abdf33ec5da9c81064bfe40f9188

赤字国債でまかなわれているため、気づいていませんが、いまの社会システムを維持するためにかなりの税金など公金が使われています。

使われている金額から見れば、スウェーデン並みになっているのではないかな?とみています。(下記リンク参照)

大田区の決算書から、日本の国民負担率52%(赤字国債含む)とスウェーデン58%を考える
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/8471ac90a7b81c24a73d58202cb22974

ところが、莫大な金額を使っている割に、子育ても、教育も、医療も、老後も安心できいないのが今の日本です。そして、もちだされるのは「自己責任」。

おかしいと思いませんか?

なんでこんなに所得税、住民税、消費税を払いながら、医療保険料、介護保険料、年金、学費などの負担をしなければならないのでしょうか。

ここで保育料が上がれば実質の増税で、国民負担率は、また上がることになります。

いまこそ、公共とは何か、考え直す時に来ていると思います。