大田区は民営化や民間委託、規制緩和の効果影響の評価をしていない。

個々の事業が便利になったとか、前回の委託料よりコストが下がったとか、部分的な比較のデータはあるかもしれないが、長期的な大田区政としての評価がない。

私は26年度決算で財政規模が増え、それ以上に住民負担が大きくなっていて、それでも行政政府の責任は果たせていないことを指摘している。それをイメージ図で表してみた。

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上がこれまでの公共とそれ以外。
黒が私的な経済活動。ポケットマネーで物やサービスを買う部分。

本来公共が取り組むべき青点線丸内の黄色部分に税金が投入されてきた。
サービスが足りていなかったということ。

それに対し、いまは下の図。

民営化や民間委託で、これまで取り組んできた公共部分が民に代わり足りていいなかった分野も民が担うようになった。(薄い黄色)一方で、取り組まなくなった分野がある一方で(濃い黄色の縮小)、民間の経済活動に税投入される部分が増えた(オレンジ)。

民営化により、税金投入する部分が増えたという意味では、行政権力の肥大化がおきている。

ただ、この権力を行政が行使しているというより、合成権力を民間が使えるようになっているという評価の方が適格ではないか。

国家戦略特区の意思決定は、国家戦略特別区域会議で行う。
民泊も、跡地の急ぎの開発も、医療機器の認可の迅速化も、大田区が望んでいるというより、民間事業者が望んでいることを特区で決めて、大田区に「やらせている」と言った方がしくみとしてふさわしいのではないか。

そして、
オレンジ部分が肥大化するにつれ、濃い黄色部分が薄い黄色にかわっていく。