公共調達・民営化
外郭団体「公益社団法人大田区産業振興協会」を「大田区産業プラザ」の指定管理者に指定する課題
「大田区産業プラザ」という施設の指定管理者を大田区の外郭団体である公益財団法人大田区産業振興協会に指定する議案が、第四回定例会において議決されました。 大田区外郭団体改革プランに記されているよう産業振興協会は専門的立場か …
基礎的自治体の役割と民間委託等の影響～大田区総合体育館を指定管理者制度、利用料金制採用にした結果
平成20年3月31日をもって建て替えのため閉館となった「大田区総合体育館」は、来年6月にオープンを控えています。 老朽化した施設が新しくなるため、多くの区民が、その利用を心待ちにしています。 ところが、教育委員会は、先日 …
区民センターに指定管理者制度の利用料金制を導入するための条例改正の問題
2011年10月5日 公共調達・民営化
大田生活者ネットワークは、 第62号議案「大田区立区民センター条例の一部を改正する条例」 について反対の立場から討論いたします。 この条例は、大田区立区民センター条例の一部を改正し、これまで区の直営であった区民センターの …
本気で取り組む大田区の「節電対策・省エネ対策」のために必要なこと【その①】
今年の夏の節電対策が叫ばれています。 一旦は、既に発電設備は、今年の夏の電気使用量を確保する程度には復旧したと公表されましたが、だからと言って、資源を無駄に使うことは許されません。 今だから発言したい今年の夏の節電対策、 …
いま、大田区政に情報公開が必要な理由
最近になって政府は原発のリスク評価を6から7に引き上げました。 状況は大きく変わっていませんから、 公表のタイミングをはかっていたということでしょうか。 政府は、圧倒的に大量な情報をもっています。 そしてそれを、いつ、ど …
