固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続はなぜ必要か

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書を東京都に出してほしいという陳情があり、大田区議会として意見書を提出しました。

いま、固定資産税及び都市計画税の軽減措置は、なぜ必要でしょうか。

東京都固定資産評価審議会の議事録を読むと、全国の固定資産税の評価替えに伴う平成３０年度の固定資産税収見込みは、土地でプラス2.5％７２５億円、建物で－1.0％で３６９億円の微減になっています。

一方、３０年1月1日の固定資産税評価替えに伴う特別区の宅地の評価額は14.6％の上昇です。

特に、固定資産税評価の中でも田・畑・山林はほぼ変わりませんが、宅地の中でも特別区の上昇割合が大きくなっていて、都心部の評価が高いため、それが東京と全体の引き上げ幅をおし上げる形になっています。

この固定資産税の評価替えは、平成３０年度決算の特別区交付金が、平成２９年度より５１億円もふえていることからも、評価が14.6％もあがったことで、区民の固定資産税の負担が大幅に増えたことがわかります。

法人住民税の国税化による減収をさらに上回る増収なので、区民生活への影響の大きさがわかると思います。

固定資産の評価額が変われば、税負担がかわり、モノの値段が変わります。

前回の3年前は0.1％の引き上げですから、この３０年1月1日の14.6％の引き上げは、異常ともいうべき信じられないほどの大きな上げ幅です。

最低賃金は上昇していますが、その上昇に追いつかないほどの引き上げ幅と言って良いと思います。

消費税もあがり、固定資産税の評価替えに伴い物価もあがり、賃金は下がらず、今後の区民生活の困窮は明らかです。

居住用の不動産を持つ区民や、賃貸ですむ区民、小規模事業者の負担を少しでも軽くするため、固定資産税及び都市計画税の軽減措置外るべきなのです。