住民税の一律10%による実質増税。消費税引き上げに伴う地方分増。再開発など国庫負担金だのみの事業の増加。大田区の一般会計予算の増加は、つまりは、私たちが、どこかで負担をしてささえています。                                  それでも、投資利益を確保するに右肩上がりの予算編成をしている日本の悲劇的財政構造のなか、大田区は、来年4月から、大田区の施設の使用料の引き上げに動いています。

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新年会で、都議会議員が、東京都の一般会計予算が7兆円でバブルの時期に戻したと嬉しそうでした。
私は、遠くで聞きながら、予算が増えというというのは、私たちが税金で負担しているということだけどなあと思いながら聞いていました。

国会議員が、オリンピックで色々要望があると思いますから、言ってください。国がなんとかしますから、と言っていました。
国の税金も、私たちの支払う税金なんだけどなあ、と思いました。

なんだか、打ち出の小づちのように税金はわいてくるイメージですが、歳入は私たちの支払う税金と使用料・利用料、それに借金で支えられています。

借金なんかいくらでもして構わないと勇ましいけれど、どうしてなのか私には理解できない難しいことをいう人もいますが、じゃあ、借金の利息負担が増えるのは、どう考えるのかと聞きたくなります。それも借金すればいいというなら、そのうち、私たちが支払う税金より、利息の方が多くなる日が来るかもしれません。
そうやって借金が増えれば、働かないで収入を得る人たちがどこかで増えるのではないかな、さらに不公平な社会になるのではないかな、と思います。
そこらへんの経済だか、金融だか、財政だかわかりませんが、そういう視点で政府は説明していただきたいと思います。勉強させてください。
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なんで、歳入の話をするかと言えば、増えた予算の財源は、増税されたり、借金をしたりして支えられているわけですが、大田区の財政でみると自主財源=大田区で収入をどう増やすかということです。

たとえば、平成26年度決算の歳入の自主財源は、下記の表の特別区税から始まるいくつかの項目です。

この中で、増やせる可能性があるのが、赤い楕円で囲っている特別区税の収納率を上げることと、利用料使用料を引き上げること。

しっかりと監査の意見にも、青の楕円部分。収納対策と新たな財源と書いてあります。
取りはぐれをなくし、税率をあげたり、新たな課税項目を増やすということでしょうか。

そうは言っても、国でもそうですが、地方分権一括法が施行され、自治体の自主課税権が拡大されたとは言っても、新たな課税項目を増やしたり、税率を上げたりということは簡単なことではありません。

そこで、大田区では、公共施設の使用料や保育園の利用料の引き上げを公表したり検討したりしています。

負担は増え、必要な社会保障はととのわず、民営化を選んだことで高い保育料の認証保育所との差に注目し負担を引き上げる。
この間、検討しながら、結局結果をだせず、17年もの長きにわたり放置されている大田区の公共施設利用料。

引き上げると言っているのは、一般的に区民が広く利用する社会教育施設や消費者行政に関わる施設など。

一方で、17年間見送られていながら、今回もまた、
興業目的の体育館や減免が多い区民ホール、特定の利用者が繰り返し使用する言ってみれば顔の見える利用者が多い野球場や運動場などは見送られています。

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大田区は、受益者負担の適正化と言いますが、保育園もそうですが、使っていない区民と使っている区民との間の負担の公平性と言ったら、公共は成り立たなくなります。

お金のあるなしで、たくさん利用できたり、そうでなかったりをつくって良いか。

受益者負担の考えをいれるなら、どういった前提で考えるべきか。

賃金や休暇など、適正な労働環境が前提であれば、一定程度成り立つ受益者負担も、賃金が下がり、格差が拡大している状況で、引き上げれば、利用者は限定される可能性があります。

そうして施設使用料の検討を17年間も先送りしてきたのか。何が課題で、見直しできず、今回、なぜ見直すのでしょうか。

そもそも、あれも引き上げ、これも引き上げ、それでも、肝心の社会保障も先送りなのは、なぜでしょうか。

そうしたなかで、大田区は、区民の税金を使い何をし、どのような大田区にしようとしているのか全くみえてきません。税金の使い方、財源の確保のしかたに問題はないでしょうか。

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使用料見直しの資料をご覧になりたい方は、ご連絡ください。

ぜひ、財源確保のありかた、公共施設利用料とは、負担の公平の在り方などについて一緒に検討しましょう。

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