感受性の強い子どもたちへの放射能の影響をいかに軽減するかが大きな課題になっています。

二学期開始を前に、先日、大田区長に、以下の要望を提出しました。

政府は、福島第一原発1~3号機事故のセシウム137の放出量を単純比較すると広島原発168.5個分に相当するという試算を公表しました。
最近でも、大田区の調査により、放射能に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛肉が学校給食に使われていたことが判明するなど、原発事故に伴う、影響は未だに私たち区民の生活に大きな影響を及ぼしています。

また、大田・生活者ネットワークが、独自に調査した結果、大田区内の土壌のヨウ素131やセシウム137を測定したところ、決して低くはない測定結果がでています。

一方で、廃棄物に伴う放射能の影響は、運搬や焼却に伴う放射能の拡散を伴う大きな問題ですが、東京二十三区清掃一部事務組合が災害廃棄物の受け入れ意向 を表明しています。災害廃棄物には、移動・破砕・焼却・埋め立てに伴う放射能やアスベスト、ダイオキシンに関わる安全性の問題があります。受け入れが決ま れば最も大きな影響を受ける自治体のひとつは、臨海部に廃棄物処理施設を数多く抱える大田区です

学校給食の産地公表など、子どもへ配慮を始めている自治体も少なくありません。足立区では、区内独自基準を設け、公園や学校などの土壌を調査し、除染を始めています。

区民の放射能の影響についての不安は大きく、特に、影響の大きいとされている子どもへの心配はつきません。

そこで、下記について要望いたします。

1.学校給食の食材の産地について、事前に公表してください。
2.希望すればお弁当持参を認めてください。
3.給食食材は、放射能の影響が少ないとされている産地から調達するよう努めてください。
4.独自に行った土壌測定の結果、放射能の濃度が高かった地点が出ていることから、子どもの利用の可能性が高い公共施設などを優先に大田区として土壌の測定をし、その結果に基づき安全策を講じてください。
5.廃棄物焼却施設の放射能については、排気からの排出や焼却灰の移動、埋め立てに伴う安全性についての不安が払しょくされていません。東京二十三区清掃 一部事務組合や東京都、国に安全策を講じるよう引き続き求めてください。また、清掃工場、下水汚泥処理施設周辺の空間線量測定を大田区独自で定期的に行っ てください。

以  上