大田区議会第一回定例会における３つの契約議案に退席した理由

落札率が極めて高い場合には、一般に談合を疑えと言われていて、これまで、概ね９５％以上の落札率の場合に判断つき兼ねるということで退席してきました。 ところが、今回の契約議案における落札率は、４４号議案85.15％、45号議案は85.05％、46号議案は98.86％でした。

 

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今回、第44号、45号、46号議案について、上程された際に、契約の、①競争性②予定価格の適正性③公平性④工事の質の担保などを判断するための資料提示を求めましたが示されなかったため、退席しました。

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大田区の入札制度改革は電子入札を導入したものの、課題は山積しています。

現在行われている入札は、応募資格に区内企業で一定の実績を求めるなど、指名競争入札がほとんどで、顔の見える中での選定になっていて、競争性がどれだけ確保されているのか疑問の残るところです。

しかも、大田区では、事前に入札を希望する事業者から公に公開せずに入札の希望票を提出させるなど事前調整とも言えるような調査を行っています。

この間、生活者ネットワークは、一般に競争性が担保されていないと言われる落札率95％程度以上の契約について、競争性の担保の有無を判断できないとして退席してきました。

今回の3つの契約の落札率は、44号議案は、85.15％、45号議案は85.05％、46号議案は98.86％でした。

しかし、46号議案は不落随契（入札価格が予定価格に達さなかったので、最高値を付けた業者との交渉となる。そのため、予定価格に限りなく近い金額になる。）となったため、落札率が高くなるのは当然で、単に落札率だけでは判断できないことがわかります。

落札率の多寡ではなく、こうした契約案件において、議会が、議決時に

①契約の競争性

②予定価格の適正さ

③公平性

④工事の質の担保

などを判断するための材料が必要です。

しかし、結果として、区に提示を求めた根拠は示されず、また、入札制度改革が進んでいるという事実も確認できなかったため、談合の有無について判断つきかねるという理由で退席しました。