物価高対策の陰で行われる15兆円規模の財政投入、と物価高のリスク

今回の減税は、３．５兆円程度収入を減らしますが、
国の資料を見ると、支出が２１．７兆円も増えていました。

国がやりたいのは、
この２１．７兆円の支出の方だと思います。

うち７兆円は低所得者への「給付」でしたが
気になるのが、残り１５兆円のインフラや投資への財政出動です。

 

実は、
日本は、人や物の不足が始まっています。

こことの関係について考えてみました。

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今回の減税は、３．５兆円程度収入を減らしますが、

国の資料を見ると、支出項目が２１．７兆円もありました。

金額から見ても、
国が本当にやりたいのは、
この２１．７兆円の支出の方だと思います。

うち７兆円は低所得者への「給付」でしたが
気になるのが、残り１５兆円のインフラや投資への財政出動です。

日本は、人や物の不足が始まっています。

交通系カードの新たな発行を止めていると聞きました
ICチップが足りなくなっているからだそうです。

少し前
建築資材が足りないと言われていましたしが
薬の話を耳にするようになりました

この夏、大田区立小学校のエアコン故障は
どこにも在庫が無くて設置に３か月もかかると聞いて
使っていない室外機を探して修理するのが大変でした。

大田区では、工事契約の工期延長も目立つようになっています
人や物が不足している時に、
需要＝新たな工事などを増やすと、物価高を招く恐れがあることです。

これは、日本総研の研究者も指摘しています。

問題は、１５兆円の財政投入は、経済対策で、
無ければ国民が生活できない、わけでは無いことです。
１５兆円は、誰のための経済対策でしょう。

減税という「人参」をぶら下げ
その陰で行う１５兆円の財政出動し、

結果、物価が高騰し、国民全体の所得が、目減りするなら、

１５兆円で利益を得られる一部の大資本や機関投資家等のための経済対策だと思うのですが