大田区中央5丁目の土地を3億9880万7638円で購入する議案です。

議員になってから常に感じていたことですが、大田区で行っている不動産の売買は、民間の感覚とかけ離れています。

本来、民間の感覚で判断しなければならない議会も「お役所ルール」に染まっているのか、それを問題視しません。

「緑を守るために土地を買います」「待機児も緊急課題なので保育園も建てます」一見、良い理由ですが、土地購入という視点でみると様々な問題が見えてきます。

このような土地の買い方をしていたのではいくら有っても税金は足りません。大田区の財政は悪化しています。中央5丁目の土地購入はどこが問題でしょうか。議案に反対した理由について報告します
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不動産売買討論全文

大田区の不動産売買には、経緯や目的、計画の有無、土地開発公社や、大田区独自の取得方法である蒲田開発の存在、不動産鑑定や財産価格審議会の在り方など様々な問題・課題があります。

今回の中央5丁目の土地取得にあたりましては、2つの大きな問題があると考えています。

土地開発公社による先行取得の課題

中でも、「土地開発公社」による「先行取得」(自治体の議決を待たず、自治体が100%出資した土地開発公社に土地を買わせること。公有地拡大法に基づく)には多くの課題があり、自治体によっては土地開発公社を廃止するところもでてきています。

先行取得のメリットとして区が掲げるのが、各種補助金を得やすいということのようですが、今回中央5丁目の緑地を買い戻すことで、支払う利息合計額は約 8514万円にも上ります。しかもその間、土地開発公社の維持管理のために、4人の職員をおいています。その人件費だけで年間2400万円にものぼりま す。

一方で、今回買い戻す土地は、その適否はともかく、宅地で評価しています。平成20年1月現在の路線価は約35万円。それに対して、買い戻した時の路線価は31万円。実に11%以上も値下がりしています。

土地開発公社の設立のメリットとして、不動産価格高騰に伴う先行取得があったわけですが、今やそれがデメリットになっている良い事例です。