地方議会で、各会派が何に賛成し、反対しているのか、実はご存じない方が多いのではないでしょうか。

自治体議会でも、国政の問題は、国政での与野党で賛否がわかれることが多いのですが、自治体固有の問題になると、与党だけでなく、野党もほぼ賛成です。

自治体で起きている問題を自治体議員がどう判断するか、できるのか。私は、「ここ」に日本の政治の課題があり、日本が良くなる鍵が潜んでいると考えています。

  1. 政策判断を自治体議員がほとんどせず、国政にならう
  2. 要望を行政にかなえてもらうことで、有権者から支持を得る、政治スタイルだと、首長が出す予算や議案に反対しない、しにくい、
  3. そのため、自治体固有の問題に対する政策評価をしない、あるいはできない
 

国政が問題なく行われているなら、上記1〜3のようなスタイルで、地方議会が国と同じ「考え」でいても、まあ、問題はないのかもしれませんが、国政にこれだけ課題が生じている中、地方が国に倣えで本当に大丈夫でしょうか。

特に、それまでの日本の旧来型の政治は、中央主権で、地方が国に従い、それでも、利益分配型の政治が成り立っていました。ところが、トリクルダウンがなくなっていると言われているように、地方にまで利益が分配されなくなっています。

これは、利益が減っているのではなく、最初のグラスが大きすぎて、その下にまで分配されなかったり、受けたグラスから、ケイマン諸島といったタックスヘイブンイン上がれているのではないか、といった指摘があるように、分配のあり方が変わっているわけです。

それが、グローバル化、大資本化、による利益分配の変化だと思います。

ですから、自民党政治の支持母体である、各種団体の中にも、トリクルダウンを受けていない 、減っている、これから減るのではないか、と思われるところがあるわけです。

ところが、自治体では、そうした視点で行政も議員も政治を見ていません。「国に倣って行っていれば」これまで通り、支持者のための政治(利益分配)になっていると思っているのかもしれません。

こうして、法整備は、ほぼ、国に倣っている一方で、地方分権で「国家戦略特区」などという仕組みを使い、本来堅持しなければならない人権を守ってきた法律を次々変えてきてしいまいました。この特区による法の元の平等や一国二制度に声をあげられなかった地方自治体の責任もまた、国の責任同様、大きかったと思います。

上二つが、議案に対する各会派の態度。
 

国政を批判する野党も、ほとんど反対していないのがわかります。

リンクで見た方が見やすいと思います。

http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi_iinkai/honkaigi/h_31/2teirei/taido.html

下二つは陳情と言って、有権者に限りませんが、住民からの要望に対する議会の判断です。

羽田の飛行ルート変更も、蒲蒲線も、辺野古の問題も、結局多数が反対して区民の要望聞き入れていないのが大田区議会です。