公務員処遇改善と民営化・民間委託

大田区は、職員処遇を改善させるための条例改正を行いました。
ところが、大田区は、一方で民営化、民間委託を進めていますが、大田区は、民営化や民間委託による処遇の悪化は民間の問題だから関係ないという姿勢です。大田区の仕事をする民間の職員処遇は、改善されるどこから、放置されています。この問題にきちんと取り組まなければ、公務員は市民（大田区民）からの信託を得られません。

条例改正に対する討論です。
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第12から14号議案により、大田区の職員は介護と仕事を両立させ、あるいは、配偶者の海外勤務の際に帯同を可能にし、育児休業の対象を社会状況の変化に伴い拡大するなど、ワークライフバランスの視点に立った働きやすい環境が整います。

ところが大田区は、大田区職員の処遇は改善させるものの、民営化、民間委託先職員の処遇は民間が法令を順守すべきものとして大田区が関知する姿勢にないという答弁です。

民間事業者にとって、処遇はコストに直結する問題で、ほとんどの場合、大田区が民営化・民間委託を進めることは、給与や処遇を確保された職員から、大田区の職員より、賃金が低く処遇の保証もされていない労働者に変わるということになります。

この賃金の差で民間事業者が利益をあげるというのが、民営化や民間委託の本質です。

一方で、大田区職員の処遇を改善しながら、一方で、大田区の職員が従事してきた事業を民営化・民間委託し、賃金が低く処遇の保証もされない仕事を増やしてきています。

第１２から１４号議案は賛成ですが、大田区は、民営化や民間委託などで拡大させてきた、委託や民営化事業に従事する労働者の賃金や処遇についてきちんと考え、民営化・民間委託について総括・検証すべきであると申し述べ賛成討論といたします。