松原区政において、条例で設置されている施設について、その後の方針やかたちを明らかにせず、条例を廃止する事例が目立ち始めています。

この区民センターも「音楽ホールを含めた施設機能を地域の方や施設利用者の声をお聞きしながら関係部局と連携をして検討していく」という答弁にとどまっています。

大田区から出された新蒲田保育園及び、地域包括支援センター等の複合化についてという資料では、あいまいではあるものの、保育園、高齢者支援施設、集会室、中学生の居場所等の地域活動を支援する機能を複合化した仮称新蒲田保育園複合施設、と書かれていますが、区民センターは、30年から31年にかけて解体するというスケジュールしか示されていません。

私たちの財産である自治体の施設の多くは条例にその目的や利用の在り方、場所などが定められています。民営化が始まり、指定管理者を採用するならそれについても定めなければならなくなっています。

それでは、条例で、施設を設置するということはどういう意味があるのでしょうか。

(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。

中でも重要な施設(大田区の場合公園・体育館)については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第5条で公園・体育館について廃止又は10年を超える期間にわたって独占的な利用をさせる場合3分の2以上の者の議決を求めています。

大田区(行政)は、みんなの財産だから、何に使うのか、どう使うのか、やめるのかについて、きちんと区民と約束しています。これが、議会が施設設置条例を議決しているということです。

それなのに、どうするのかきちんと区民に示さずに、簡単に条例廃止してよいのでしょうか。

しかも、解体という非常に大きな施設の在り方の変更ですが、公共施設整備計画平成25年から30年には解体という計画もありません。建て替え後にどのような施設になるのかも示されていません。
大田区民センターは、昭和45年10月築であれだけ大きな施設ですから、アスベストを大量に使用している可能性があります。結果によっては解体費用や期間に大きく影響しますが、調査結果もこれからだそうです。

「地域の方や施設利用者の声をお聞きしながら関係部局と連携をして検討」といいますが、どこでどのように検討しているのか、検討している様子は表にでてきません。区民センターがなくなってしまうのではないかと心配です。

廃止条例ありきは、あまりにも無計画で場当たり的であり、区民の財産としてあってはならないと考え反対いたします。