民主主義に合意形成は重要だ。多数派が、多数決だから、と一部のメンバーだけで決め、少数派の発言の機会を与えない、意見を求めることさえしない、となれば、それは独裁だ。
今、大田区議会はそれに近い形になっている。

先日も、「議会事務局は調査しない」と幹事長会で決めた、と紙がまわってきた。
事前に、議会事務局の調査機能について検討しているといった話もなければ、意見聴取もなかった。

大田区政の調査は議員が自分でせよ。
議会事務局は他自治体の調査だけする。

大田区議会が、自ら議会事務局の調査機能を放棄した形だ。

議会の重要な役割である「チェック機能」の重要なツールを放棄すということだ。

これを、最近の総務の動きと合わせると

大田区のことを議員が調べようとしても、議会事務局はなんらサポートもせず、区長部局に問い合わせると、もれなく総務部の部長や課長がはりついて、どんな情報を区議会に提供するか監視し、制限をかける。

行政と大田区議会幹事長会が、連携して大田区議会のチェック機能を弱めようとしているのだろうか?
これは、最終的には、立法機能の弱体化にもつながる。

決めたのは大田区議会幹事長会。
幹事長会のメンバーは以下の通り。

自民党 伊藤和弘議員
公明党 松本洋之議員
民主党 山崎勝広議員
共産党 清水菊美議員

しかも、このことを知らない議員もいる。幹事長だけで決めて、会派の他の議員には説明していないように見受けられる会派もある。

民主主義の根幹にかかわる重要な問題を、大田区議会の幹事長会という一部の議員だけで決めてしまっていいのだろうか。

大田区議会は「議会改革」と言っているが、議員へのタブレット支給や宿泊を伴う行政視察への区長部局職員の同行などが先行し、議会改革本来の目的である、立法機能やチェック機能を高めるためにどうあるべきか、区民参画、情報公開など区民に開かれた議会にするために何が求められるか、といった課題を進めるどころか後退させることがあってはならない。