大田区立小中学校の修学費援助、減っている理由は本当に景気がよくなったからと言えますか？

大田区立の小中学校の就学費援助の申請数と認定数についての報告がありました。
小学校、中学校ともに、学年が上になるほど、申請数や認定数が増えています。
(中学校で私立に行く方がいますので、その分減っていますが、認定率が学年が上がるにつれ
増えているのがわかると思います。

平成21年からの就学費援助の申請者数や認定率の推移です。
これを見ると、申請者も認定率も減っているのがわかります。

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学年別に見ると上の学年になるにつれ、増えています。

学年別:小学校
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学年別:中学校

小中学校合計

これは、上の学年になると下のお子さんが生まれ、家族数が増えるので、
申請者が増えるということだと説明がありました。

一方、次の表は、平成21年からの申請者数や認定率の推移です。
これを見ると、申請者も認定率も減っているのがわかります。

大田区は、これについて、経済がよくなっているからと説明したのですが、
子どもの貧困が大きな問題になっていて、格差の拡大も社会問題化しているのに
景気が良いから就学費援助者数や認定率が減っているというのは違和感があり
何を根拠に景気が良いと言えるのか聞きました。

大田区は、GDPが増えていること、有効求人倍率が高いことを根拠に景気がよくなっていると
説明しましたが、この数値をもって、景気がよくなったから、大田区の就学費援助者数が減ったとして良いのでしょうか。

例えばGDPは、公共分野の民営化で増えます。
しかも公共分野が民営化されれば、官製ワーキングプアが問題になっている通り、公務員給与を得ていた労働者が、時給で最低賃金に近い労働者、しかも、長期的に働けない不安定雇用を増やしていますから、GDPの増大イコール景気がよくなったとは必ずしも言えません。

有効求人倍率も、働く人の数分の仕事の数で、団塊世代が労働市場から退出しているので、分母が減ったことによる、求人倍率増加と見るべきです。

逆に、こうした要素が景気上向きによる就学費援助の減でないとすると、なぜ、申請者が減っているのでしょうか。

支給基準が変わっていれば、対象者が減る可能性がありますが、基準は変えていないと答弁しています。

まわりでお子さん連れを見ると、子どもの数は、多いか、一人か。
あるいは、子どもがいる方は意外と3人以上の方がいらっしゃいます。

そもそも、こどもを持つこと、もてることが、経済的な安定を必要としている。
その傾向が強まった結果として就学費援助者数が減ってきている、こうした仮定は成り立つでしょうか。

大田区に対しては、そうした仮定も視野に入れ、こどものとりまく環境に注視して欲しいと要望しました。

みなさんは、この数字から何を考えますか。