厚生労働省は、当初所得の格差は拡大していると認めています。これを、社会保障で再分配すると、格差が縮小するというのですが、大田区の予算を見ると、福祉費割合は減少、営利企業の利益(株主利益=富裕層)のために税金を使うなど、格差を拡大させる予算になっています。
再分配は、税金と社会保障で再分配されます。
日本の再分配は、税金を集めるときより、集めた税金を使うときに再分配するほうが大きいのです。
累進性が低い税金などの集め方になっている、と言ったらいいかもしれません。

たとえば、国は所得税は累進性が高いと言っていますが(この間所得税の最高税率は下がり続けていてもそう言っています)、地方税(特別区民税など)は低率なので累進性が低い税金です。

大田区の税金の2割強をささえる特別区民税は、累進性が低い、中間層、低所得者層により重い負担の税金です。
それなのに、集めた税金を福祉に使わずに、土木や建設やイベントに使えば格差が拡大するのは、当然です。
そもそも、日本の社会保障は、年金と生活保護に厚いしくみです。

年取って働けなくなった、なんらかの理由で収入を得ることが出来なくなった人は、そのセイフティーネットにかかって、救われますが(の場合が多い)、元気だけれど仕事が無い、働いているけれど低収入のシングルマザーや非正規雇用、失業者などのセイフティーネットは非常に乏しいと言えます。
その乏しいセイフティーネットのなかの、子育てや介護や障害や医療や住宅や教育を大田区は担っています。
全体のしくみは、国が作っていて、自治体で全てを解決することが難しい施策もありますが、だからと言って、区民から集めた税金を社会保障以外の目的に使っていいことにはなりません。
社会保障費と言っても、民営化で株主利益や株主の資産のために税金を使ったら富裕層に税金が流れるので、格差がさらに拡大します。建物を建て替えたり、物を買ったりで予算を膨らませたりしても、暮らしやすさに直接の変化はありません。

大田区のような税金の使い方をしていると、格差が縮小していると国が言っているほどに、格差は是正されないことになります。
私たちは、国の見せかけの数字で、格差は是正されていると、納得させられたような気持になっていますが、暮らしている実感がなによりも実態を表していると思うのです。

以下は、予算の反対討論です。

政策的な視点から、格差の拡大要因を分析しています。興味のある方は、ぜひ、お読みください。

 

 

フェアな民主主義、奈須利江です。
 第1号議案 平成30年度大田区一般会計予算、第2号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第3号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第4号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
 
高齢化、少子化、こどもの貧困、人口減少、労働人口減少、雇用の流動化、当初所得格差の拡大と課題は尽きません。
厚生労働省は、当初所得におけるジニ係数は、格差が拡大していることを示しているが、日本の所得税は、累進性が高く、社会保障により改善しているとしています。
そこで、平成30年度各会計予算が格差の是正になっている予算かという視点で点検しました。
つまり、当初の所得格差は拡大しているけれど、所得税の最高税率は45%で、富裕層からたくさん徴収しており、それを社会保障で低所得者層に再分配しているから格差は是正されている、と国は言ってるわけです。
3年に1度行われる厚生労働省の所得再分配調査の直近平成26年の報告書平成14年と平成26年の0から1までの値をとり0に近いほど所得格差が小さく1に近いほど所得格差が大きい字に係数で比べると、当初所得の格差は、0.4983から0.5704と拡大しているにもかかわらず、当初所得から年金などの社会保障給付金を加え、社会保険料と税金を差し引いて、介護や保育などの現物給付サービスを加えると、再分配後の格差は、平成26年で当初所得0.5704に対し、0.3759と大幅に改善していて、平成14年の0.4983から0.3812よりも格差の改善度は大きくなっています。
支払っている税や利用料、保険料負担より、介護や保育などの現物給付が大きければ、再分配所得は当初所得を上回りますが、税や保険料負担のわりに、年金などの現金給付や介護保育の現物給付が少なければ、格差は是正されないことになります。
厚生労働省の調査では、格差は改善されているのですが、多くの区民に、そうした実感はあるでしょうか。
地方分権で社会保障の責任主体は大田区になりました。
大田区が、区民のみなさまから徴収する税金や各種の利用料をどこからどう集め、そして、医療や保育や介護サービスなどでどう分配するか、で格差の是正に大きく関わるということです。
 格差は、本当に社会保障で是正されているのでしょうか。
 また、平成30年度の大田区の一般会計予算はじめ国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、各特別会計予算で、本当に当初所得格差は再分配され是正されるのでしょうか。

平成30年度予算をみて、まず問題だと考えるのが、福祉費の割合が59.4%から57.7.%に減っていることです。扶助費も31.6%から31.3%に減っています。
総予算規模が大きくなっているのに、福祉費の割合が減っているので、負担は大きいけれど、戻ってくる社会保障給付が少なくなるということです。
予算規模が大きくなった分、社会保障給付額が増えなければ、格差は是正されませんがそこが減っているわけです。
今年は、医療と介護の同時改定で、国民健康保険料、後期高齢医療保険料、介護保険料ともに、保険料負担は大きくなります。
それなのに、福祉費、扶助費割合を減らせば、拡大している当初格差を是正する力が弱まることになるのではないでしょうか。

しかも、国は、社会保障費の自然増6300憶円を5000憶円に抑える平成30年度予算を可決しています。
国が減らして、格差の是正が心配なのに、大田区まで合わせて福祉費を減らせば、さらに当初格差は是正されません。
それどころか、社会保険料負担が大きくなっていますから、格差の是正どころか、可処分所得が減って、区民生活は困窮します。
たとえば、平成30年度予算で医療費の報酬で0.55%、介護で0.54%。の改定が行われます。医療機関や介護事業者に支払われる単価があがるわけですから、それに連動して区民の医療費や介護の支払い負担は増えることになります。
たとえば、平成30年度予算で、国民健康保険被保険者の医療費負担は、およそ198億円。被保険者数が減っていることを考慮すると国民健康保険加入者一人当たりの医療費負担は、昨年にも増して大きくなる予算です。
同じく、介護保険も保険料以外に、利用者負担として区民の皆様は約54億円を負担しています。
医療費や介護保険利用者負担分は、一般会計にも特別会計にも載っていませんが、限りなく、税や社会保険負担と同じ位置付けの負担で、可処分所得を減らす要因と考えるべきだと思います。
ほかにも、民営化などしくみを変えたことで、歳入から外れ予算書には乗っていないけれど、「税金や社会保険料」と同じ位置付けで区民が支払っている負担があります。

たとえば、特別養護老人ホームの利用者負担は、区立だと大田区の歳入になりますが、指定管理者制度の利用料金制を採用すると、大田区の歳入から外れ事業者の収入になります。民間の特別養護老人ホームの施設使用料、障害者施設の利用料、なども、利用料金制になったり民営化したりで、大田区の歳入から除外されましたが、区民からみれば、負担していることいかわりはありません。
当初所得から、差し引くべき税や保険料は、もっと多くて、区民の可処分所得は、みかけより低いとみるべきです。
しかも、予算委員会で指摘しましたが、差し行かれた可処分所得に上乗せすべき、現物給付と呼ばれる保育や介護が営利事業者で担われていることから、株主配当や内部留保や建物に使われる補助金も上乗せされることになり、表に出る数字ほど格差が是正されていません。
同じ運営経費で、大田区が待機時解消しても、営利企業が待機児を解消しても、所得格差は、同じように是正される計算になると厚生労働省の担当部局にも、また元厚生労働省老健局長で国際医療福祉大学研究所中村秀一所長にも確認しました。
 保育士は低賃金であることが多く、運営経費補助から株主配当や、内部留保などに使われることもあり、できた保育園は株主の資産になる株式会社の保育園に使う10億円も、公務員の保育士で、配当や内部留保もなく、作った保育園は区民の財産になる保育園に使う10億円も同じように格差が是正されたことになるのです。
こんなデータの取り方でいいのでしょうか。
株式会社の保育園を作り続ければ、低賃金保育士を増やし、株主配当や内部留保や株主の資産に税金が使われ高所得者に分配されて、格差を拡大することにはならないでしょうか。
今年の4月に開園する人か保育園は全て株式会社立の保育園だそうですが、いまの民営化は、公務員の給与並みの運営費補助を支払っても、人件費に支払われないことは、大田区も認めています。配当や内部留保や事業者の資産所得に税金が使われる非効率的な民営化なら、早急にやめるべきで、漫然と国や都の補助金のために、民営化を続けることは、格差の拡大をまねくため、反対です。

しかも、認可保育園を営利企業に委ねると国や東京都の補助金を受けることで一般財源を縮減できてそれがメリットだと大田区は言っていますが、縮減した一般財源を何に使っているかといえば、国が行うべき羽田空港の跡地開発や東京都が行うべき大規模な鉄道事業蒲蒲線などです。池上の駅の上に鉄道事業者が建設するビルにも建設補助金を12億円も支給します。
民でできることは民でと言っている大田区ですが、なぜ、民がやっている鉄道事業に大田区が参入したり、切符代で回収できる駅舎建設費に区民の税金を使う必要があるのでしょうか。
そのうえ、旅館業法の認可を取得し、平和島公園に民間が行うべき25室のツインルームのホテルを建設します。わざわざ、大田区が税金をかけてホテルを建設すべきでしょうか。それとも、建設してあげて、民間に運営させて儲けさせるのでしょうか。
 大田区は、さらに、国の都市公園法の改正に伴い条例改正して、パークピーエフアイを導入してしまいました。
 これは、民間事業者が公園の園路や広場の整備費の一部を負担すれば、公園面積の10%を営利目的で使えるようにする改正で、大田区の公園面積の10%の使用権を極めて低価格で民間に譲り渡すようなものです。
 営利事業者に税金を投入し、株主がリスクなく利益を上げられることばかりに税金が使われしくみが使われます。
 コミュニティーサイクルは、便利で楽しそうですが、区民の財産である駅前駐輪場の提供無しには成立し得ないビジネルモデルです。
これも、リスク分担や、駐輪場の貸し出し費用などの条件を決めてからスタートさせるべきであるにもかかわらず、次々駐輪場を設置し、GPSつき電動自転車を購入させ、実証実験という既成事実化が進められる予算を組んでいます。
 コミュニティサイクル事業は、パークPFI制度の活用で、公園にもサイクルポート設置の道が開けましたから、さらに、事業者に有利なビジネス機会を提供することが可能になりました。
私は、コミュニティーサイクルで金儲けしたい事業者がいるなら、自分でリスクをとって、参入すればいいと思います。区民の財産なのに、大田区が、まるで自分のもののように使わせ、事業者に利益供与することには違和感を感じます。
どうしても事業者が駅前駐輪場を借りたいなら、市場価格なみの、相応の費用を負担していただくべきです。
 リスクなく、事業者が営利活動すれば、それだけ、そうしたビジネスチャンスを得られなかった区民との格差が広がります。

しかも、こうした、民間事業者がらみの大規模事業が、増えていて、結果債務負担行為が増えています。
債務負担行為とは、将来需要の先取りで将来の税金のつかいみちを決めてしまうので、それだけ財政は硬直化します。大田区の監査は、決算で経常収支比率が健全であると評価していますが、いくら、経常収支比率がよくても、債務負担行為が増えていれば、財政は硬直します。
しかも、 大田区都市づくりビジョンや交通ビジョンなど、長期的将来負担を伴う計画が目白押しですが、コンサルに計画を作らせれば、それで税投入のお墨付きのようになっています。長期にわたる大規模土木建設工事は、将来負担を伴う、債務負担行為と同じ位置づけですから、単なる予算規模だけでない、財政フレームが必要ですが、一切示されていなくて、問題です。

 当初格差が拡大していることは国も認めています。
 格差を是正するのか、さらに拡大させるのか、は大田区がどう税金を使うのかと密接に関わり、非常に重要です。
 こうした、有利な条件で金儲けさせることは、富裕層をほぼリスクなく、さらに豊かにさせることでもあり、格差を拡大させるために、区民の財産を使う不公平が生じます。
 大田区自ら、当初所得の格差をなくすため、民営化や民間委託の影響を検証し、非常勤職員など不安定雇用を是正し、区民の財産や情報やしくみで、特定の誰かがリスクなくお金儲けするような不公平を排除することを望み、予算には反対いたします。