「民泊」というネーミングが民宿を連想させ、進んでいるような「民泊条例」ですが、民泊条例でいったい何が起きるでしょうか。

 

民泊条例は、旅館業法できめている基準を守らないホテルや旅館を合法化するための条例です。
まったくルールをなくしてしまうのは何なので、国の定める要件の範囲で、大田区が条例により要件を定めます。
民泊の要件や旅館業法の規制緩和についての国の文書 http://nasurie.com/wp/wp-content/uploads/2015/12/0000045342.pdf
問題にすべきは、ルールをなくしたら、国民・住民生活にどういう影響があるか、ですが、実はここの部分は、国も大田区もまったく考えていません。 ______________________
新聞でも、 オリンピックで増える外国人旅行客の足りない宿泊施設のためというイメージの民泊 ですが、その中身をみると旅館業法の規制緩和です。

旅館業法は、ホテルや旅館、そして、いまや、生活保護受給者など低所得者の「住まい」となっている簡易宿所が対象になっています。    川崎市の簡易宿泊所の火事で10名の死亡者を出したのは記憶に新しいですね。  いまある、旅館業法でも、安全策などが十分取られなかったため火事を招いた簡易宿泊所ですが、さらに、規制緩和となったら、どうなるでしょう。

民泊の対象は、7泊以上。ところが、外国人旅行客の過半数以上が6泊以下の滞在です。

所管の内閣府に問い合わせたところ、この規制緩和により、今回国が定めた面積要件25㎡の簡易宿所に理論上は100人泊まっても(「住んでも」)合法になるそうです。

環境や衛生、防災、など安全を守っている旅館業法ですが、規制がなくなるということは、環境や衛生、防災など安全確保策が低下するということです。

外国人なら安全確保がおろそかでいいのか!と思っていたら、日本人も対象でした。
住環境の基準を下げた「民泊」大田区内の住居専用地域以どこでも建設可能です。住環境が悪化、低下し大田区がスラム化することは無いでしょうか。  実は、この民泊問題とセットで考えたいのが、外国人労働者受け入れの流れです。  今年夏に、日経新聞でも大きく取り上げられましたが、家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れが解禁になりました。
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/200345
ここで気になるのが、「外国人家事支援人材の住居を確保しなければならない。」と決められていることです。
以下、3ページ7参照  http://nasurie.com/wp/wp-content/uploads/2015/12/150909_kazishien.pdf
この、民泊条例を「利用」すれば、いまの簡易宿所より、さらにコストをかけずに住居を確保できることになります。
外国人観光客が増えるから、オリンピックだからと言いますが、ホテルの人権配慮の基準を下げて受け入れることが、観光を新たな産業としている日本がすることでしょうか。

外国人日本人問わず、大勢の赤の他人を一室に共同生活させることを当たり前にする状況をこの民泊条例が作りはしないでしょうか。