大田区議会第二回定例会において、「TPPが大田区に与える影響について」下記の通り質問しました。

答弁は、正確を記すため、議事録ができてから、ご報告いたします。

2010年のAPECにおいて交渉参加に向け関係国との協議に着手することが正式に表明されましたが、その後の議論は、 少なくとも市民の間では進んでいないように感じます。昨年12月の大田区議会4定において「国民の理解は十分になっているとは言えない」という答弁から区 長も同様の認識であることがわかります。

大田区議会において、これまで取り上げられてきたTPPの問題も

①海外市場の開拓や国際競争力の強化、特に輸出をメインにしている区内企業にとってメリットといった論調と。

②アメリカの多国籍企業が何の制約も受けずに日本で企業活動を行うことによる、日本の食や農を始めとした分野への打撃=食料自給率の低下と就労が減るといった区民生活への影響というデメリットを対立軸に掲げたかたちでしか語られてきませんでした。

こうした状況の下、区長は、「今後どのように推移していくのかを注視し的確に対応してまいりたいと考えております」と答弁してきたわけですが、区長の意味する「注視」し「見極める」とはいったい何をすることでしょうか。

たとえば、大田区産業経済部は、内閣官房の資料を使い、「TPPの場合、特定のセクターの自由化を除外した形の交渉参加は認められない」とTPPがFTAのさらに例外なき貿易協定であると説明しています。

アメリカもTPPを米韓FTAをさらに厳しくしたものと説明していますので、TPPを知る上で米韓FTAの内容について特徴的なものをいくつか列挙してみます。

外国資本から訴えられる可能性があり、しかもアメリカに有利と言われているのが「投資家対国家間の紛争解決条項=ISD条項」です。

米韓FTAにおいて韓国では、国内調停機関よりFTAが優先されますが、アメリカでは国内法が優先されているそうです。仮に日本が同様の条件でTPPに加盟した場合、日本の法令ではアメリカ企業を規制できなくなります。

米韓FTAには、ラチェット条項と呼ばれる規制緩和したら二度と元に戻すことができない不可逆条項があります。

仮に、米韓FTAと同じ条件でTPPに参加すれば、大田区民に不利益が生じることが判明しても、大田区が条例により、また政府が法令により規制をかけることはできませんし、国として規制緩和をもとに戻すこともできません。

米韓FTAには「未来最恵国待遇」と呼び、FTA締結後に韓国がアメリカ以外の国とアメリカより有利な条件を締結した ら、自動的に、アメリカに対してもその恩恵を与えなければならないという条項もあります。貨幣価値も制度も文化も異なる国同士の取引において、国内状況は 全く配慮されずに経済取引ルールが構築されることになります。

また、米韓FTAでは知的財産権を巡る紛争に対してアメリカが直接規制することができるようになっています。このこと は、音楽、映画、ゲームなどデジタル著作物の利用への規制などとして取り上げられていますが、仮に、同様の条項がTPPに盛り込まれれば、著作権侵害が疑 われる品目の自動搬出停止などの条項もあることから、すぐれた技術を武器に競争力を確保している区内企業への影響も無視できません。

また、米韓FTAでは、NVC条項(Non-Violation Complaint)という、米企業が利益を得られなかったら米政府が韓国政府を提訴できる条項があります。ルールを守って韓国が利益を上げ、米企業が負 けたら、米が韓国を提訴し賠償金を求めることができる。という条項です。仮に日本が同様の条項をTPPに盛り込めば、大田区の企業が競争力をつければつけ るほど、国がその賠償責任を負わなければならないという矛盾した条項になります。

・しかも、米韓FTAには、アメリカの車が売れなくなった場合には、アメリカだけ関税を戻せるスナップバックという条項 があります。この権利は韓国にはありません。仮にTPPが締結されたとき、日本の自動車産業を支えている区内企業が頑張って競争力をつけても、最後に、ア メリカが関税を大幅に引き上げてしまえば、その努力が泡になる可能性があるのです。

しかも、これらは、交渉に入るまで中身を提示されません。交渉に入る前に、最初に提示するとそれがネガティブリストとし て除外されますが、はたして、除外項目をすべて列挙することは可能でしょうか。何をネガティブリストにすればよいのか国に提言さえできないのが大田区の現 状ではないでしょうか。そのうえ、いったん交渉に参加したら、90日間発言することはできず、その後、抜けることもできないのが米韓FTAと聞いていま す。

今や7割を超える人が反対する韓国では、米韓FTAが「韓国の民主主義の崩壊」「韓米の利益のアンバランス」「韓国の主権の侵害」「韓国の制度・法律のアメリカ化」と言われているそうです。

そこで、うかがいます。大田区議会には一切こうした情報は提供されてきませんでした。

区長は、国の動向を注視すると発言していますが、現時点までで具体的に何をし、どのような情報を得ているのでしょうか。そして、それを区民=つまり議会に示してきましたか?お答え下さい。

それでは、実際に大田区にはどのような影響があるのでしょうか。たとえば平成23年度、大田区の入札に付された工事契約 総額は約110億円ですが、このうち区内、準区内が占める金額は92億円=84%にものぼります。仮に、TPP締結によって「区内産業の育成」や「過去の 実績」という政策が「経済障壁」とされれば、これまで区内業者がにまわっていた約92億円は、区外企業が受注するかもしれません。

平成22年度の決算表をみると、他にも何らかの政策目的で「区内」と指定している費目は少なくありません。全額ではあり ませんが、文具類の需用費53億。切手類が42億。備品で5億7千万。アルバイトなどの賃金で4億。これらの調達や契約において外国企業が、参入を求めて くる可能性が無いとは言えません。そうした視点でみれば、委託費の263億円もプロポーザルによる透明性にかける選考基準で選定してきていますが、経済障 壁と取られる可能性が無いとは言えないのです。一組の清掃工場建設。ごみや資源の収集運搬委託業務。現在は、直営・委託・民営化などの運営手法が混在して いる保育園や児童館も「民間開放」を迫られ一気に民営化が進むかもしれません。再開発や都市計画事業におけるコンサルやゼネコンのあり方も大きく変わる可 能性があります。学校や保育園給食の食材調達、公共施設に設置する障がい者団体の自動販売機設置も認められなくなるかもしれません。

ある意味、政治は利権配分という機能を担っています。しかし、TPP参入によって、地方政治が利権分配機能を担う時代に終止符が打たれるかもしれません。

区長の支持基盤に大きく影響する可能性があるのです。

私は、現行の政治システムにおける、社会変化に追い付いていない旧来型の官僚と政治家そして、その背後にある資本等によ る利権分配機能が、現在の日本の二極化や財政赤字の一因になっていることを問題視しています。だからと言って、TPP参入という「外圧」による、主体性無 き「改革」には到底賛成しえません。

TPP参入と現在日本が持つ制度疲労は別にとらえ、取り組むことが必要です。

区長は「今後、交渉の過程の中で、日本の国益と進むべき方向性が示されてくるものと思われますので、その点を十分見極めて対応してまいりたい」と言っていますが、国益と大田区の利益が全く同じでないことはこれらの事例からも明らかです。

米韓FTAを見る限り、それがTPPになれば大田区内の産業や団体への影響は多大なものがあります。政策的「区内産業・団体の保護や育成」が「経済障壁」とみなされれば、万が一の参入の際に区民生活への大ダメージが起きることは必至です。

TPPは、産業のみならず、教育、医療、福祉・・・あらゆる分野に影響を与えるとも言われています。今回の質問は、導入で、今後も引き続き、TPPの大田区各分野への影響について取り組んでまいりたいと思います。

そこでうかがいます。

大田区としても、今後、あらゆる分野での区民への影響について、調査し、情報提供すべきであると考えますがいかがでしょうか。