平成24年大田区議会 第1回臨時会では、以下のことを審議します。

区長提出議案・報告
「小型プレス車3台の購入について」

プレス車購入は、ごみ収集に使用する車の購入について、制限付き一般競争入札により、2,291万3,790円で購入したことについての議案です。

ほか、専決処分の報告

以下の7件のうち、6件は、いったん議決した契約金額を変更することについて、議決によらず、区長の裁量で決めたことについての事後報告です。
自治法を根拠に大田区の条例「大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例」 に5%までの契約金額の増減について、議決なく、区長の裁量で決められると定めています。

専決処分の報告内容については、下記リンクの通り
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi/kekka/h_24/rinji24_1/2411houkoku.files/2411houkoku_9-15.pdf

9 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
10 大田区田園調布三、四丁目付近枝線その6工事(下水道)請負契約の専決処分の報告について
11 都市計画道路補助328号線整備その2工事(下水道)外1請負契約の専決処分の報告について
12 京急空港線付属街路第一号線整備その1工事請負契約の専決処分の報告について
13 大田区鵜の木特別出張所改築及び仮称新鵜の木保育園新築工事請負契約の専決処分の報告について
14 大田区役所本庁舎火災報知設備交換その他工事請負契約の専決処分の報告について
15 大田スタジアムスコアボード等改修工事請負契約の専決処分の報告について

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これらの議案・報告事項について、私の問題意識から、次のような質疑を行いました。

【小型プレス車購入ついて】

第57号議案 小型プレス車3台の購入について質疑いたします。

大田区は小型プレス車の買い替え年数を6年としてきました。使用済みの車は入札により売却されるようになりました。

例えば、平成20年度の売却先は大田区の資源を収集しているリサイクル事業協同組合でした。大田区内の資源を収集する事業者が直営の使用済みとされているプレス車を使用できるのであれば、大田区の清掃車も耐用年数を延ばし、有効活用することはできないのでしょうか。

検討はしてきたのか。という質疑を平成21年にしたところ、区は耐用年数を7年にする検討をしているという答弁でしたが、いつ開始するのか示しませんでした。当初の質疑からは、すでに3年が経過をしています。

また、東京23区の清掃車には特殊な機能がついていて、その仕様の特殊さが指摘されることがあります。清潔に、安全に収集することが大前提ですが、仮に行 き過ぎた仕様の特殊性があるとするならば、新たな民間事業者参入への障壁になる恐れもあります。他自治体、民間事業者には不要だが、23区にだけ必要な特 殊性とは一体何なのか、いま1度大田区として検討する必要があるのではないかとこれも、以前に質疑しています。

一方で、大田区のごみ等収集の一部は、民間の事業者に委託しています。民間委託の車は、民間事業者が購入し、民間事業者が運転手を雇い、区職員である収集 職員が同乗して収集運搬事業を行っています。区の直営車両は、区が購入し、区の運転者と収集職員が同乗して、収集運搬作業を行っています。

直営か民間委託とは、車の購入を区がするのか否かということと運転手が民間かそうでないかという意味であることがわかります。
直営と民間の雇上会社の車両の割合は、東京都が清掃事業を担ってきた時代から引き継がれている区3分の1、民3分の2という比率に準じて収集が行われてきています。

大田区が小型プレス車の購入をするということは、大田区の直営車が今後も引き続き継続することを意味します。
しかし、大田区にはごみ収集における官民のあり方についての明確な方針がありません。大田区では、清掃事業が東京都から大田区に移管された平成14年以来、清掃職員の採用をしていません。今後も採用を見送れば、近い将来、収集作業に影響が出ることは明らかです。

このプレス車購入の議案は、単なる価格の適否や競争性の確保の問題だけではなく、こうした背景がどのようになっているのかを明らかにしてこそ、十分な審議が行えるものと考えます。

そこで繰り返しになりますが、議案審議に先立ち以下の3点について、うかがいます。

① まず第一に、今回の議案の上程は、3年前に検討するといった6年の耐用年数を延長したうえでの上程なのか、また、延長していないのであればその理由などについては、審議の際に議会に示されるのでしょうか。

② 次に、未だに示されていない「行き過ぎた特殊な仕様が新たな参入者の障壁となっていないことを示す資料」は、今回の審議に当たり示されるのか。

③ 3点目に、今回の上程は、今後の官民の収集体制の方針や、ごみと資源量の変化、それに伴う配車体制などについて検討した結果の上程か。その基礎資料を議会 に示して初めて議会としてこの議案の是非を審議できますが、資料は提出されるのか。できない場合はその理由をお示しください。

【専決処分の報告】

報告第10号から報告第15号までの専決処分について質疑します。

大田区議会は、条例により、予定価格1億5000万円以上の工事または製造の請負契約について、区長が必要と認めれば、議決なく5%以内の契約金額の増額または減額ができることを認めています。
だからと言って、5%以内の増減額であれば何をしても構わないわけではありません。安易な専決処分は議会軽視にほかならず、可能な限り議決を厳守すべきです。

ところが、相変わらず、大田区議会において、専決処分は、繰り返されています。第4回定例会において、5件の専決処分。第一回定例会では、7件、今回の臨時会では6件の専決処分が報告されています。

平成20年度から22年度の3年間の予定価格1億5000万円の工事契約40件中設計変更・専決処分がお紺割れたのは34件、85%にもおよびます。

仮に、安易な専決処分が繰り返されているのであれば、議会として条例改正し、5%としている増減額を引き下げる、専決処分のためだけに限った事ではありま せんが、大田区議会を通年開催として、いつでも招集できるようにし、運用を厳密にする、といった方法を採用することも可能です。

再三伺っておりますが、報告にあたり質疑いたします。
区は、5%以内の増額なら何をしてもよいと考えているのでしょうか。また、現状の専決処分の数について、問題無いと考えているのか、その認識をお聞かせください。
専決処分の理由だけでなく、この間大田区として専決処分を少なくするためにどのような方策を採用し、それによりどのような効果があったのかを示していただけるのでしょうか。お答えください。