騒音、安全、大気汚染など、心配の尽きない羽田空港飛行ルート変更ですが、実は環境アセスメントが必要なのではないかと考えています。
大田区議会羽田空港対策特別委員会での審議の中で、法文を指摘したところ、大田区が、国と東京都に確認することになりました。
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8月16日に委員会に報告された、新飛行ルート案についての、
国の安全策、騒音対策ついて、
国の提案は具体性に欠けるので、大田区は、引き続き説明を求めると発言しています。
本日9月26日の議会では、
●安全、環境対策が取れないのであれば、新飛行ルート案に反対して欲しいという陳情2つと、
●オープンハウス型説明会ではなく、教室型説明会をしてほしいという
陳情があがり、審査を行いました。
安全や騒音、環境についての不安がおさまらず、こうして陳情があげられるのは、これまで行ってこなかった都心低空飛行を行うからです。
こうした、
●これまでにない、
●しかも著しく環境に影響を及ぼす問題は、
●環境アセスメントを行いリスクを評価し、
●事業を行うことで、問題が生じると予測できる場合には、その対策を講じるよう事業者に求めるなどして、
●住民の住環境を将来にわたり守ろう
というのが環境影響評価の目的です。
今回の飛行ルート変更は、
●その影響が大きいにもかかわらず、
●滑走路の建設や増設ではないため、
●環境影響についての評価は行わない
というのが国の考え方だと大田区は説明してきました。
ところが、今回の飛行ルート変更に伴う国の概算要求で、大田区の説明では、航空保安施設の設置経費が含まれることが判明しました。
航空保安施設は、空港法、航空法等から、空港施設と位置づけられています。

総務省

社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/99758.html

下記のリンクのP66下部に書いてあります。
空港施設
http://www.soumu.go.jp/main_content/000144997.pdf

環境影響評価法は、その第二条で「空港その他の飛行場及びその施設の設置又は変更」を対象にしています。
となれば、今回の事業は、航空保安施設を設置しようとしていて、航空保安施設はその他の施設に入るので、環境アセスメントの対象になり、今後、国は東京都に対し環境影響について準備書などを作成し、将来にわたる環境への影響がないことを示さなければならない、と考えられるのです。
今日(2016年9月26日)の大田区議会羽田空港対策特別委員会において、私がこれを指摘したところ、大田区はこの指摘を受け、国や東京都に対し、この事業が環境影響評価法の対象であるかどうか、確認することになりました。
また、着陸やり直し(ゴーアラウンド)について、大田区上空を飛ぶことは想定されがたいと国は回答していますが、だからと言って着陸やり直しが0になるわけではありません。
そうなると「どう着陸やり直しをするのか」が重要になります。
大田区は、いったん海上に出てから、(埼玉や東京都北部あたりの上空まで戻り、)着陸のやり直しをするのではないかと言っているのですが、燃料費などのコストカットを第一に考えている航空業界に対し、国交省がそれを強制できるのかという問題もあります。
そこで、大田区が、ゴーアラウンドによって、大田区上空を飛ばないことを確認する
ということになりました。
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