公共施設などを建て替え再構築しようという計画があります。
この計画に伴い、建て替え中の施設を一時移転するための条例改正案が提出されました。

区民のみなさんは、大田区の公共建物が、こうした建て替えによるお金の使われ方をしているのをご存知でしょうか。
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今回の施設整備は、羽田保育園、児童館羽田分館以外にも、羽田特別出張所、羽田文化センター、羽田老人いこいの家、つばさ羽田教室、などの建て替えとともに、さわやかサポート羽田を羽田特養から移転させるとともに、地域情報発信コーナーを新設するものです。

これらの施設整備にあたって、私は、特に、次の2点に問題があると考えました。

【建て替え後が決まっていないのに白紙委任で大丈夫?】

第一に、整備後の姿を示せていないということです。壊すこと、建て替え中の移転先は示されていますが、最終的に、どこに、どの施設がはいるか知らされていません。
複合化など、良さそうな言葉は並びますが、どこにどれくらいの規模の建物をいくらくらいかけて建て、そこに、どのような施設を入れるか、示されて初めて、良いか悪いかの判断ができます。

整備後の形が整ったうえで議会に示すべきであり、白紙委任はできません。

しかも、児童館羽田分館を今後どうするかなど、個別の施設の問題だけでなく、大田区の児童館計画をどうするかといった施設全体のプランが必要な施設もありますが、示されていません。

【建て替えのたび、仮設建物をつくるお金のよゆうはありますか?】

第二に、整備にあたり仮説のプレハブ建物を活用することが常態化しつつあるなど、税金の使い方として問題があるということです。

昨今、特に、松原区長になってから、施設改修や更新にあたり、プレハブを設置し、施設ができると解体するということを行うようになっています。

場合によっては、土地を借りてプレハブ建物を莫大な費用で借り、莫大な費用をかけて設置するということを行ってきました。

以前は、学校の体育館は周辺の学校の体育館を借りていましたし、入新井出張所はエセナの一階を使いました。入新井図書館は大鳥神社の中で貸し出し施設を置くとともにその間お休みしていました。

それでは、以前より、財政状況が良くなったかと言えば、財政を理由に利用料金は応益負担になり消費税、住民税が増税されてきました。消費税はさらに10%になろうとしています。

子育ても介護も障害も教育もどれも区民が安心できるサービス提供にはなっていないにもかかわらず、以前はほとんど行っていなかった、仮説プレハブ建物活用できる財政状況にあるのでしょうか。

【仮設建物にいくらかかるか、大田区の財政がどういう状況か説明しいますか?】

確かに、区民のみなさんにご理解いただくのが難しい場面もあると思います。

それでは、区民のみなさんに、プレハブ建設でかかるコストと、現在の区財政の状況、今後の子育て、介護、教育などの将来の見通しなどについてきちんと説明し、どういった税金の使い方が良いかといった情報の共有ができているでしょうか。お金をかければ、調整や計画策定は楽になります。だからと言って財源は限りなくあるわけではありません。

これら二点から、単に、建て替え中、一次的にここに移転しますという条例改正には賛成すべきではないと考えました。