大田区の子ども子育てプラン、第三期大田区次世代育成支援行動計画 の素案ができあがり、パブリックコメントがありました。

今回の計画をみて、大田区という行政=「公」が子どもや子どもを取り巻く環境にたいしてどう関っていくかという「基本」が失われつつあるという印象をうけました。

これは、いま、私が持っているTPPや国家戦略特区などを使って公共が経済システムにのみこまれようとしている流れと重なる重大な問題だと感じています。

一人の力ではできないこと、一人の力でするのがふさわしくないことを「公」が住民から信託をう、住民のかわりに行っているという基本がなくなり、個人の責任、個々人の人脈、お金の力などでどうにかする部分が大きくなっている計画になっているととらえています。

時間が足りなかったため、ざっと読んで気になる部分だけですが、下記のように意見を出しました。

興味のある方は、文末にリンクをはった計画素案と照らし合わせ確認してみてください。

大田区がこの意見に対し、どのように回答するのか注目したいと思います。

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◆P2 【計画策定の趣旨】
大田区では、全ての子どもが健やかに成長できるよう、子ども及びその保護者がおかれている環境に応じて、適切な教育・保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるようにします。

★奈須りえ的に考える

「環境に応じて効率的に提供される」とあるが、そうなると、収入や就労状況(時間数等)などの「環境」により、受けられるサービスに違いが出るという意味に読みとれる。
置かれている 環境に応じて ではなく、置かれている環境に関らず 全ての子どもが健やかに成長できるようにするために計画策定すべき。

第三回定例会において大田区は、保育の実施等に関する条例を改正しているが、そこに保育の必要性の認定基準として「一月48時間労働することを常態とすること。」と盛り込まれた。
●ここに時間数を盛り込むことは、今後、労働時間の多い少ないで保育サービスを受けられる人とそうでない人の線引きをしようとしているということではないか
●月48時間労働を常態という要件は、誰でもクリアできる妥当な数字に見えるかもしれないが、政府の雇用をさらに流動化すさせる動きから、一か所で一定時間を確保された常勤を確保できる人は、総体的に少なくなってくるとみている。(話はそれるが労働時間を確保するため派遣会社に誘導されるとも言える)


◆P3  今後策定される予定の計画とも可能な限り整合性を図ります。

★奈須りえ的に考える
上位計画との整合性はともかく、今後策定される予定の計画をしばると計画に書き込むことは、今後の政策判断を硬直化させるものであり問題。特に、来年の4月に区長選挙を控えている現区長が、現時点でこの文言を入れこむことは、来年以降の区長の政策を縛ることになる。その時のおかれている状況により住民との合意形成に基づき政治的判断をするべきであり、計画が将来の計画を縛るかたちになっているのは問題。

◆p38ワークライフバランスの考え方

★ワークライフバランスを『「仕事」も「仕事以外の生活」も充実できる環境づくり』とすると、仕事を充実し、仕事以外の生活も充実する環境作りに行政が関るという狭義の意味になる。そもそもの不安定雇用や低賃金雇用、社会保障の責任を企業が負うのか、行政が担うのかと言った生活における労働の位置づけをどうするかこそがワークライフバランスの本質であり、そこの認識が希薄であることが、現状の暮らしにくい状況を招いている。ワークライフバランスの捉え方を改め、行政責任や目標を明確にすべきである。

【素案】 (仮称)おおた子ども、子育てプラン
大田区子ども・子育て支援事業計画
第三期大田区次世代育成支援行動計画
意見
箇所 P 行目
計画策定の趣旨 2 8 大田区では、全ての子どもが健やかに成長できるよう、子ども及びその保護者がおかれている環境に応じて、適切な教育・保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるようにします。 環境に応じて効率的に提供されるとなると、収入や就労の状況などにより、受けるサービスに違いが出ることになり大問題である。
3 20 今後策定される予定の計画とも可能な限り整合性を図ります。 過去における計画との整合性は、その時のおかれている状況により住民との合意形成に基づき政治的判断をすることは、議会制民主主義に基づき可能だが、今後策定される予定の計画をしばるのは、特に、来年の4月に区長選挙を控えている現区長が、来年以降に選出される区長の政策を縛ることになるうえ、今後の政策判断を硬直化させるものであり問題がありおかしい。
(1)区民ニーズ調査の実施 5 ニーズ調査 ニーズ調査をもとに計画策定されているが、ニーズ調査の配布数(就学前6学年で6000人、小学生6学年2000人、中高生6学年1000人)にばらつきがあり、恣意的である。
特に、子育ては経済状況による二-ズの違いが大きいが、このニーズ調査ではそうした違いは見えてこない。そもそも、経済格差を招く現行政策を肯定した形でニーズ調査を行えば、対処療法的子育て施策しか講じられず、そもそもの部分での対応策=雇用政策、住宅政策、都市計画、教育施策などを変えることが不可能になり問題である。ニーズ調査の前提で、雇用政策、住宅政策、都市計画、教育施策など現行政策の是非まで区民が評価・選択できるニーズ調査にすべきである。
(2)「大田区・子ども子育て会議の実施」 5 「子ども・子育て会議」を開催し「子ども・子育て支援事業計画」の内容について審議したのであれば、この計画についての「子ども・子育て会議」の評価も掲載すべきである。あたかも子ども子育て会議の意見でこの計画が策定されたように表現しているが、審議における意見の通りに策定されているかどうかが不明である。
目標2「仕事と子育ての両立を支援します」の評価 38 ワークライフバランスを『「仕事」も「仕事以外の生活」も充実できる環境づくり』とすると、仕事を充実し、仕事以外の生活も充実する環境作りに行政が関るという狭義の意味になる。そもそもの不安定雇用や低賃金雇用、社会保障の責任を企業が負うのか、行政が担うのかと言った生活における労働の位置づけをどうするかこそがワークライフバランスの本質であり、そこの理解が希薄であることが、現状の暮らしにくい状況を招いている。ワークライフバランスの捉え方を改め、行政責任や目標を明確にすべきである。
目標4 39 子どものしつけや生活習慣を見直すことができるよう、家庭内での教育力を高めるための家庭教育に関する学習を支援する必要があります しつけや生活習慣など個々人の生活に行政が「見直させ」支援と称して介入することは過干渉である。労働環境や生活環境の悪化や変化にともない親の多忙や価値観が変わっていることが子どものおかれている環境を悪化させている。こうした状況を改善するための支援を政策策定することこそが行政の責務である。
目標5 39 防犯体制を整備し、行政、地域、警察などが連携して 犯罪から子どもたちをまもるため、行政、地域、警察が、個々にパトロールや防犯講習会などを行ってきているが「防犯体制を整備し、行政、地域、警察などが連携して」という表現は、戦前の隣組や自警団の復活を容認する表現ととられかねられず、既成事実化することは問題である。防犯は重要だが、防犯をたてに警察が住民生活に不要に介入することを常態化することは監視社会を招く恐れがある。
②子育て支援の現状 41 今後子どもの数は減少傾向となっています。・・・ニーズ量は減少が見込まれることから、保育サービス量の確保については、既存施設の有効活用、多様な事業主体による特定地域型保育事業の活用を図りつつ、中長期的な視点で需給バランスを見極めながら計画的に進めることが重要です。 今後二-ズ量減少が見込まれることが分かっていながら「多様な事業主体」による保育サービス確保を行った時、「中長期的な需給バランス」が結果として区立認可保育園の廃園につながる計画策定であることが読み取れる。区立保育園廃園は反対でありすべきではない。ニーズ量減少を見込んだ保育サービス確保は、区立認可保育園存続を前提に行うべきであり、安易な民間事業者新規参入は、民間撤退を促せないため参入にあたっては慎重になるべきである。
③大田区の子ども・子育ての現状を踏まえた今後の課題 41 ワークライフバランスがとれら社会の実現に向けて・・・・区民、事業者、行政が協力しながら取り組む環境作りが重要です。 ワークライフバランスがとれた社会の実現は、一義的に政治的解決こそが求められており、「区民、事業者、行政が協力しながら取り組む環境づくり」という表現は、行政や事業者の責務を軽視し、責任放棄とも思える表現である。同時に区民への無用な責任転嫁になりかねず書き改めるべきである。
(1)基本理念 42 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、、、、 子育ての責任は父母その他の保護者にあるが、子どもや父母その他の保護者の暮らす社会や環境整備の責務は政治にある。子ども・子育て「支援」の第一義的責任を父母その他の保護者にするのは誤りであり行政の責任放棄。P44に子育ての第一義的な責任は保護者にあるとするが、子育てしにくい環境を作りながら、その責務を保護者に押し付けている構図にある。そこを改善するのは政治の責任である。
計画の基本的な視点 43 生きる権利、まもられる権利、育つ権利、参加する権利はまもられていない計画である。
仕事と子育ての両立の視点 44 ワークライフバランスは個人が積極的に取り組むことにより得られるような表面的な問題としてとらえるべきではない。雇用の流動化や労働者の権利が「規制緩和」により失われる中、国や地方自治体は支援ではなく主体的に優先的に取り組むべき課題である。
子ども子育て支援の量質を充実する視点 44 子育て環境の改善を、保育サービス提供という消費としてとらえている表現である。単なる事業として子育て支援をとらえれば、民間事業者の新規参入分野をどう拡大するかという「消費」にしかつながらず、子育て環境は改善されない。区民が大田区でどう生活し働き生きるか、その環境を整えるための政策とは何かという視点でとらえるべきである。
地域特性の視点 44 地域特性をインフラという側面だけでとらえれば、個々におかれた経済状況や雇用環境、家庭状況がみえなくなり、適切な支援につながらず、行政の責務も見誤る。福祉は消費では無い。
46・47・48・49
教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の圏域の考え方 74 圏域の概念があいまいであり、定義付けを明確にすべき。国が出した施策だから行うと言った回答をしていたが保育は自治事務であり機関委任事務の時代の時代錯誤的認識と言わざるを得ない。経済施策はTPPなど障壁をなくすグローバル化が進むが、福祉の世界では民営化が進みながら一方で新たに圏域と言う概念をだすことは民間事業者における利用者の「囲い込み」施策を想起させる言葉である。二-ズ把握のためであればこれまでも行われており、行政の政策策定における作業としての圏域を計画の前面に出すことには違和感がある。区民のためのメリットについて区民説明会で繰り返し質問したが区民にとってのメリットはお答えいただけていない。圏域の目的と区民にとってのメリットについて明らかにされたい。
提供体制の確保内容およびその実施時期 75 子育て支援におけるニーズ量確保のための財政フレームがあいまいである。自治事務となった保育施策は大田区の最優先課題であり、消費税の税率など国の施策に影響されることなく財源確保すべきである。そうした意味では、国の省庁ごとの予算編成に倣ったかのような各部署ごとの縦割り式予算編成方式は改めるべきであり、他の施策との優先順位を区民が選択できる状況を作るべきである。すなわち、子育て支援のおかれている状況と不足するニーズ必要な財源、蒲蒲線や空港跡地に必要な予算をはじめ公共施設整備にかかる予算、再開発に見込まれる費用など他の分野の施策との優先順位を区民に選べる状況を作るべきである。
(1)時間外保育事業 時間外保育を認証保育所に義務付ければ、結果として長時間労働の区民を認可保育所から認証保育所に誘導することになり、民間事業者による保育所を残すことを意味する。区立認可保育園をまもるべきである、株主の利益最優先の株式会社立保育園を残せば、区民の選別に将来的にはつながっていく。
(2)放課後児童健全育成事業(4)地域子育て支援拠点事業 学校での学童を導入することは、児童館の活用をどうするかという問題を同時に発生させる。学童事業を学校に移行することで既成事実をつくり、児童館を民間開放するといった誘導的施策では無く、放課後事業をどうするか、児童館をどう活用するか等々子育て支援をどう公共で支える鵜のか、その中での民間事業者の位置づけはどうするかと言った全体像を議論すべきである。小出しに既成事実化し、最終的に民間丸投げは行政責任放棄である。
(3)子育て短期支援事業(6)保育所等における一時預かり事業 家庭での子育てが困難な時代において、一次的に養育困難な状況を行政が支援するニーズは高まることが予想されるため、ニーズ量が減っているが利用人数減の理由を明確にしたうえで今後の方向性を示してほしい。平成24年から25年は増えているため安易な事業削減はニーズを見誤る可能性がある。
(8)ファミリーサポート 利用者が増えているが、提供料の増加だけでなく、利用負担減の施策を盛り込むべきである。
(11)健やか赤ちゃん訪問(12)養育支援訪問事業 保健師、助産師により安定的な実施体制を確保すべきである。
(13)実費徴収 利用者負担は無料を原則とすべきである。民営化や民間委託は自主事業による売り上げ増につながりがちである。増税や各種料金負担増のなか、子育ては特に負担を軽減し子育てしやすい環境を整えることが行政の責務である。
(14)多様な主体 区立直営園は区立認可保育園として残すべきであり、認定子ども園に移行すべきでない
5体制確保に関する事業 96 幼稚園及び認可保育所から認定子ども園への移行 認可保育所から認定子ども園への移行というが、幼稚園から認定子ども園への移行はえんじの確保など事業継続性からの判断もありうるが、認可保育所から認定子ども園への移行は現実的に有りえない。これは、区立認可保育所の認定子ども園への移行を意味するものと解釈できる。しかし、区立直営園は区立認可保育園として残すべきであり、認定子ども園に移行すべきでない。
国・都等との連携 97 特にワークライフバランスの部分における行政としての責務をあいまいにする表現が目立ったが、②労働者の職業生活と家庭生活の両立のための雇用環境の整備に関する施策との連携と記されているとおり、行政の責務こそがワークライフバランスの確保には重要である。計画はその行政の責務を区民の押し付ける内容になっており、この部分との整合性がつかない。また自立した基礎的自治体として、自治事務である保育始めとした施策に対し行政としての責務を果たす計画とすべきである。国や都頼みの中央集権、国、東京都依存の姿勢は、子育て保育施策を後退させる言い訳にしかならない。区が自治事務の責任をもち最優先課題で子育て支援始め介護、障がいなど地方分権で基礎的自治体に整理された社会保障施策にとりくむべきである。
資料2 5 一号~三号認定 認定という新しい概念についての説明が無く、不親切。イメージからは利用者選別の方向性を感じる。公共サービスを民間開放するとともに、利用者を選別し、経済状況や就労、家庭状況で受けるサービスが異なる方向にあるとするなら、当初多様な運営主体を選択できるのが民営化であるとした説明とは全く逆になり問題である。一号~三号認定の説明を明確にするとともに目的区民のメリットを示されたい。

(仮称)おおた子ども、子育てプラン等案 意見
概要版 08gaiyoubana3

01mokuji
02gaiyou
03genjou
04kangaekata
05tenkai
06kakuho
07sinkou