大田区議会議員と大田区NPO団体の交流会に参加しました「大田区のNPO活動から見えてきた課題と議員としてなすべきこと」

毎年この時期に行われている区議会議員とNPO活動団体との交流会に参加しました。
今年は、不登校の支援を行っていて自らスリースクールも運営している「東京シューレ」から活動の紹介や大田区のフリースクールの計画と教育機会確保法の成立施行について、自身も子ども食堂などの活動も行いながら、地域の市民活動拠点になっている「だんだん」から、地域の声を拾い上げる場の必要性、たすけあいワーカーズ「ビオラ」から、出産前後の支援の必要性などについて問題提起。

それらを受けた感想や意見、日ごろ取り組んでいることなどについて、参加議員各３分の発言の機会をいただきました。

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 こうしたNPOの活動は、今の社会のしくみでは、「学べない」「子育てできない」「高齢者」「障害者」「人と人とのつながりの希薄化」など地域の課題を行政の支援を待つことなく自ら「非営利で」担っているもので、日ごろの活動に経緯を表します。

行政の取り組みが遅いといった批判もありますが、目の前の仕事に追われる行政では見えない課題という部分もあり、こうしたNPOの活動が地域の課題を「目に見える化」しているとも言えます。

そもそも、こうした課題はなぜ起きるかといえば、私は、心身ともに余裕のない状況に置かれていることも大きいのかと思います。

誰もが忙しく働き、その割には十分な所得を得ることができないという状況です。

これは、ある意味、政治が招いた課題であり、課題に取り組むみなさん、NPOの活動はそもそも行政が支援すべきものであると考えています。

そうした意味では、ちょうど私は、先日韓国に調査に行ったのですが、今持っている私のテーマと関係があるところも大きいと思います。

韓国は、日本の状況の先を行っています。
先を行っていると言っても、悪い状況になっているということです。低賃金の人たちが増え、民営化も進み、格差が拡大しています。

こうした状況に対して、ソウル市は、非正規雇用や低所得者に対して、無期雇用や生活保障賃金ということを始めています。
それを調査しに行ったのですが、ソウル市が効果を上げていることから、先日大統領になったムンジェイン氏もつい先日、７月の末に、同様の施策に取り組むことを公表したそうです。

実際、ソウル市が非正規雇用の正規化や生活保障賃金の確保で、民間事業者がそれに続いているということです。自治体が民間企業のお手本になっているのです。

今日のお話を伺っていて、みなさんの活動に行政が支援しなければならないことがあることがわかりました。

一方で、議会は何をすべきかといえば、こうした状況を改善するために、雇用の問題や、民営化の課題など、そもそもこうした状況を招いた要因となっているしくみを変えていきたいと思います。

さきほどから、どの議員も協力してNPOの支援に取り組んでいくという約束をしていますので、一緒に取り組んでいきたいと思います。