年度末に税金が余る予算のつけ方のどこに問題があるか～例えば人件費から～

大田区は認めませんが、私たちは大田区に税金を払いすぎています。

毎年のように、年度直前になると、税金を余らせては、特定の目的のための基金＝貯金として貯めています。

大田区は、これを当初見積もった金額を、経営努力で節約した結果、と言っていますが、努力しても努力しても毎年のように残が出ます。

翌年度の予算査定に、努力の結果が反映されていないということです。

今回の六次補正の人件費で、１６億円も余らせました。

給与改定で、引き上げ分を反映させても１６億円余りました。

職員が長期のお休みをしたり、退職したり、というために、予算を多めに積んでいるのでしょうか。

ギリギリのあるいはできるだけ少ない人員配置にして、
いざというときの人件費を多めに積み、
余らせるより、

例えば、病気や出産や退職などで欠員が生じたとしても、
支障をきたさない程度に余裕をもって職員を配置すべきではないでしょうか。

こういった人員配置の問題は、民間企業にも影響するのではないでしょうか。

 

結果、大田区の人件費の執行残は、

公共施設整備などに積まれていきます。

 

多めに払った税金は、

たとえば、前年度の採取補正予算後に
以下のように積み立てられています。

公共施設整備資金　４５０億円
羽田空港対策　　　　２５億円
新空港線（蒲蒲線）　９２億円
防災対策　　　　　１１３億円

使途の自由な
財政基金　　　　　４５０億円