大田区議会から「海外親善訪問調査」の意向調査がありました
大田区議会として、海外親善訪問などの実施を希望するかどうかなどについて、意向調査がありました。
この間、長い間、区議会としての海外視察には、参加してきませんでした。
海外視察や親善訪問には区民の皆さんも、厳しい目を向けていらっしゃると思うのですが、私は、こういう開催のしかたなら、良いのではないかという希望をお伝えしました。
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コロナで中止していた大田区議会の海外親善訪問調査が再開しています。
大田区議会として、海外親善訪問調査を実施するか、しないか、参加を希望するか、しないかについての調査がありました。
私は、グローバル化が進みながら、実は、海外の正確な情報は、以前より、入手しにくくなっているように感じています。
と言いますのも、コロナで、海外どころか、国内の移動も中断していた時期があったうえ、近年、入手できる情報が、多様化し、発信側の主観や希望が情報に入り込むことも増えてきているからです。
そうなると、
その主観に影響して、判断を誤る可能性も出てきます。
グローバル化の進展で、海外との競争を強いられる今だからこそ、海外の的確な情報を速やかに得ることは、政策立案にも非常に重要だと思います。
そこで、私は、
海外親善訪問調査は、
区議会として、特定の課題を決め、そのうえで参加者を募り、団を結成して訪れるべきではないかと意見を申し述べました。
そのうえで、
希望する特定の課題として、
【１】海外では、コロナによりどのような影響が今も残っているか
【２】海外では、デジタル化がどれくらい進展しているか
を調査テーマとして希望しました。
項目は
【１】海外では、コロナによりどのような影響が今も残っているか
●コロナ前後で中小企業や個人事業主に及ぼした影響について調べ、海外で講じた対策の効果の検証
【２】海外では、デジタル化がどれくらい進展しているか
●デジタル化の進展度と対外投資の関係性について
●デジタル化の進展度と教育水準の関係性について
行先は、ヨーロッパにしました。
たとえば、ドイツはコロナの時にズームで視察調査をしましたし、イギリスは、やはり金融の中心なので、おひざ元の状況を調べたいと思いました。
また、イギリスは、植民地を拡大した国でしたが、その際に、自国の言語を植民地先で使わせるために、英語教授法が発達している国です。
そうした、経済的優越性を広げるためのノウハウが、植民地政策は時代錯誤ですが、デジタル化では、どう活用されているのか、関心があります。
私は、実は、日本のIT技術を教育へ導入している手法は、ちょっと違っているのではないかと思っています。
世界のリーダーとして渡り合える国民を育てるため
タブレットの配布ありきにならないよう、デジタル情報＝教育情報にしてしまわないよう
海外の状況を学びたいと思っています。
幹事長会や議会運営委員会で検討することになると思います。
結果は、またご報告します。
もし、こういう決め方で、大田区議会として調査するのであれば
視察するかどうか、検討しようと思います。
