田園調布せせらぎ公園を営利目的で使わせたら、４１億円かけて土地を買ったのに誰もが無料で使える公共空間が２７％→２１％に減りました

公園なのに１２９３本もの樹木を伐採してしまった田園調布せせらぎ公園は、その後、管理運営を営利企業にまかせています。

公園という極めて公共性の高い空間を、一部の人のお金儲けに使わせているのです。

結果、大田区は４１億円かけて隣地８７９５㎡を買ったのに、誰もが無料で憩える空間が２７％から２１％に減ってしまいました。

一部の投資家利益（働いている方の賃金などではありません）のために、莫大な税金を使ったにもかかわらず、お金を払わなければ使えない場所を増やしてしまったのです。

都市部の一人当たりの空間はどんどんと狭くなってきています。

 

公共空間は極めて重要ですが、施設もそして公園まで、企業の投資の対象にしてしまっています。

 

土地も建物も、区民のもので、税金を使って整備していますが、家賃も払わず、管理運営費から利潤を得ることができるのが「指定管理者制度」であり「民営化」です。

 

コンセッション、上下分離方式とも言い、蒲蒲線も、このしくみです。

 

土地も建物も公のもので、管理運営によって利潤を得ることをゆるすのです。

 

以下、
田園調布せせらぎ公園の指定管理者の議決に係る討論です。

 

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１０７号議案大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定について

指定管理者制度において最も重要なのが公共性の担保だと思います。

大田区に公共性とは何か質問したら、にぎわいと答えています。

多くの人に利用され賑わいがあれば、それで公共性を守れたことにしているのです。

そうなると、渋谷も新宿も、アミューズメントパークやスポーツ観戦やコンサートも公共性が担保されることになってしまいます。

すでに、全体の奉仕者公共を担う大田区が、公共と市場経済との違いが見えなくなっているは深刻な問題です。

そもそも、２０１９年に公表された大田区みどりの実態調査でせせらぎ公園の緑被地は２００９年と比較し、約９８０㎡も減っています。

さらに都市公園法改正に伴う大田区公園条例改正で、公園面積の５０％までスポーツ施設、１２％まで建物を建てられるようにしたことと、今回の開発で、

公園内でこどもがボール遊びなど自由に遊べる広場面積が減り、
お弁当を持ち込んで食べられる施設が壊され、

誰もが集える広場の面積は２７％から２１％に減ってしまいました。

 

体育館建設のため、隣地８７９５㎡を４１億１１２万４３７８円で購入したにもかかわらず、公共空間が減っているのは問題です。

公園という公共用地で運営している公園内のカフェですが、世田谷区などに比べ、高額なうえ、カフェの収支は、情報公開請求しても黒塗りででてきます。

世田谷区は業務委託ですが、大田区は公園を民営化しているから、この違いが出てくるのです。

せせらぎ公園は、公園で利潤追求をゆるしているからです。

現状をみても、公園に指定管理者制度を導入した時点で、公共性はすでに失われていると見るべきではないでしょうか。

お金儲けするのは悪くありませんが、区民の公園という公共空間を削って区民の税金で造った施設で、一部の人が、確実に利益を上げられることが良いとは思えません。

結局、公の施設や土地を、民間企業に営利目的で使わせるのが、指定管理者制度だったということです。

反対いたします。