やっぱり、余って、貯めてた、大田区の基金1267億円 払った税金、余らせ貯めるって、税金払い過ぎってことですよね?

大田区で、税金が余って、貯まっている、1267億円問題で、こんな議事録を見つけました。

アンダーラインがこれまでだとすると、それに対し、

「歳入が浮いた分」「剰余金が出た場合」「財政状況はかなりいい状況」「行政需要を積んでもまだ余力がある」、、、

こうした答弁を合わせれば、収入が増えて、使っても余っているから、貯めて、将来の公共施設などの需要にあてる、と思っていることがみえてきます。

 

私たちは、2007年ごろから、税金を必要以上に多く、将来税収が減った時のために、払わされてきたのです。

 

どうなのでしょう。

 

経済が悪化するということは、私たちの収入も減るということですから、社会保障や住民福祉、に備えることはあっても、まず、公共施設建設、というのはどうかと思います。

因みに、今、大田区の基金のうち、福祉の基金は1%程度。しかも、区民の皆さんからの寄付で積み立てています。
大田区は、区民の税金が余ると、箱モノ(公共施設整備基金)などに使う、と決めているようなのです。

 

 

平成19年 9月  総務財政委員会-09月18日-01号

一部気になる部分を抜きだしました。

 

企画財政課長 ・・・・ 大田区はかなり起債も額が今まであったのと、財政状況がここまでまだ安定はしてきていなかった関係で、やはり剰余金等については、今、自治法と地方財政法の中で2分の1を下回らない額を基金として積立てるあるいは減債基金に積立てる方法をとることになっているのですけれども、今、減債基金についてはある程度、これまでの積立てのかいがあって、減債基金はある程度先が見通せる状況になっております。
 そういったことで、剰余金あるいは最終補正の中で、歳入が浮いた分を、これまでどおり減債基金として積立てなくても、いい状況になってございます。
 今回、こうした基金を弾力的に使える基金に積立てて、将来の財政運営にあてようと考えてございます。
 財政基金以外の基金につきましては、目的基金になってしまいますので、それ以外の目的には使えませんが、これから先、経済状況がこうやって落ちてきて、歳入が今までの行政指数に追いつかないときは、この財政基金をまた有効に活用させていただける機会があろうかと思いますので、そういったことも視野に入れて、今回条例だけは改正をさせていただこうと思っていました。
 運営としては、そのときどきの状況にあわせて適切な運営をしていきますが、公共施設整備基金あるいは減債基金の積立ても視野に入れさせていただきながらそれでもなおかつ剰余金等が出た場合は、予算を通じて積立てさせていただこうかなと思っています。

 

企画財政課長 現段階では財政状況はかなりいい状況なので、今の財政状況が続けばそういう判断もできると思いますけれども、お金があるからといって、その新たな行政需要を積んで全部使ってしまうという判断はいかがなものかと思いますし、やはり行政需要を積んでもまだ余力がある場合は、それは適切に積立てをして、将来に備えていくのがベストだと思います。

 

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これが、2007年。定率減税が廃止された年。
住民税が定率化した年です。

いずれも大田区の税収が大幅に増える増税が行われた年です。

行政需要を積んでもまだ余力がある場合は、それは適切に積立てをして、将来に備えていくのがベストだと思います

 

やるべきことをやっても、余るなら、積み立てて将来に備える。と言っているのです。

 

私たちは、少なくとも、2007年以降、税金を払い過ぎてきたということです。