一筋縄では行かない【減税】～住民税の場合～

住民税を減税している名古屋市の
「個人・法人市民税減税」の視察に行き
【単なる住民税減税では、新自由主義的政策を進める】ことを確認してきました

視察に行こうと決めたのは、事前の調査で国は地方に【自由に減税させない】と知ったからです

都議選で減税をいう政党が多いですが
そのあたりは、どう考えているのでしょう。

私は、住民税減税を主張していますが、それは、取り過ぎで余った税金を基金に貯める状況が、日本全国で起きているからです。

だったら減税！と思って主張してきたのは、国に問い合わせたところ、国（総務省）から、減税するなら、地方でやれ、と言われたからです。

同時に、国（総務省、内閣府、財務省）等に、構造改革の政策の是非の検証結果がどこかに無いか、訪ねましたが、どこにもありませんでした。
（小泉構造改革の三位一体改革など構造改革で、地方に税が貯まる構造を作っていたからです）

国はそこも想定し、自由に減税させないようにしているのが、見えてきました。

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国（総務省）は、地方に、減税したいなら、自治体の条例で自由にせよ、と言うわけですが、自由に減税させず、縛りをかけています。

【１】減税の減収額を上回わる行革をしないと【国は起債を認めません】

結果
【２】減税しただけ
・福祉分野含めた補助金カットなどが進み
・公務員が減らされ（＝搾取されず働く人が減る）
・人件費が削減され（＝民間給与の標準賃金が下がる）
公共分野を営利企業等に開放することになって
【投資家が搾取可能な市場経済が拡大】します

しかも
【２】５年で新たな行革を求められるので
【行革しつくせば減税の余地はなくなります】

基金があるのですから、起債せず、独自にインフラ整備を行いたいところですが、税収がどうなるか、これも、「国」の胸先三寸ですから、胡坐（アグラ）をかいてはいられず、地方自治体は慎重になるでしょう。

ちなみに、減税をしている名古屋市は、基金が自治体規模に比べ、極めて少額で、視察で質問したところ、残さず、使う、方針だそうです。

減税とセットで行われた名古屋市の行革の事例には、基金の取り崩しもありました。

減税もまた、国の意向の範囲で進み、時流に抗うのは、なかなか難しいのだなあ、と学んでまいりました。