大田区は、開発指導要綱において、100戸以上の集合住宅の開発を行う開発事業者のうち、駅まで600m以上の事業者に対して、駐輪場の整備などの目的で開発住戸「1戸当たり6万円」の分担金を「お願い」しています。

今回の補正予算には、NTTビジネスアソシエ㈱が西蒲田1丁目の集合住宅開発に際し大田区に協力した分担金1296万円が計上されています。

開発に伴い、駅周辺に放置自転車を整備する必要性が生じることが予想されるため、開発利益を得る事業者が、それに伴う社会的責任をご負担していただくことは、非常に合理的な政策です。

今回の補正予算計上に伴い、この、負担金についてうかがったところ、過去3年間で対象事業は3件。その内容について、質問したところ、2事業者はご協力いただいている一方で、協力いただけない事業者のいることが判明しました。

平成21年には、大森西4丁目の191戸の集合住宅開発に伴い、綜合地所が1146万円を大田区に負担金として支払っています。

NTTビジネアソシエ、綜合地所がご協力くださってる一方で、支払っていないのは、なんと東京都でした。

東京都は、南馬込の都営住宅を整備しましたが、その際、負担金を支払っていないのです。

大田区では、東京都の住宅建設事務所に負担の依頼をしてきましたが、東京都は「支出の根拠が無い」という理由で負担していません。

同じ開発事業者であり、民間に対し、手本を示すべき東京都が、開発に伴う責任を果たしていないという事実に大変驚きました。

東京都は、大田区に対してだけではなく、都内の市区町村に対して、同様の姿勢をとっているようですが、「支出の根拠が無い」という理由は許されるべきではなく、支出の根拠を作って開発事業者のとしての責務を果たすべきです。

大田区として、民間事業者の誠意を裏切ること無く、また、負担の公平性の観点からも、引き続き東京都に対し、負担を要請していくべきであると考えます。