マイナンバーがスタートしています。大田区でもコンビニ交付など、利便性が強調されていますが、区民が住民票などを使う機会はそう頻繁にあるわけではありません。にもかかわらず、莫大な費用をかけ、始まったマイナンバーですが、大田区はどのようにそれを活用するのでしょう。

今回の第二回定例会でも、福祉に係る施策がマイナンバーに連動する議案が上程されました。
奈須りえは、大田区のマイナンバーへの姿勢と併せて以下のような理由から、条例改正には反対の立場をとりました。
住民福祉に活用されず、個人情報の国家管理になるのではないかと心配なマイナンバー。
以下のこれまでの奈須りえのマイナンバーへの姿勢とともに合わせてお読みください。

http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/b50489566840dcfca04e4301061f9aae

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第90号議案「大田区行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論いたします。マイナンバーの課題については繰り返し申し述べている処ですが、今回はマイナンバーをどう活用すべきかという視点で討論いたします。

この条例は、マイナンバーに外国人生活保護関係情報や高齢者重度身体障害者緊急通報システム機器貸与、東京都難病患者など医療費等の助成などを加えるための条例改正です。

マイナンバーの導入により、大田区では、平日休日含め窓口の手続きなどの事務量が増えています。

平成27年度第四回定例会におけるマイナンバーに加える事務のための条例改正において、マイナンバー制度を活用しての公平公正な社会の実現について質疑したところ、大田区は、マイナンバー制度を活用することこそ、公平公正な社会を実現する者と認識していると答弁しています。

ところが、たとえば、今回、健康福祉委員会付託された子どもの貧困に関わる陳情審査において、大田区は大田区の子どもの貧困率を算定しないとしています。アンケートしなければ子どもの貧困率は出せないと答弁しましたが、国は過去に遡り子どもの貧困率を算定しているだけでなく、沖縄県の調査では、自治体情報を世帯ごとに寄せることで子どもの貧困率調査を実現しています。

今回、大田区が加えようとしている、外国人や障害をお持ちの方などが利用する各種事業は貧困にも密接に関わる重要な事業であり、これらこそ、こうした貧困率調査などに活用すべきです。

単に国に言われるがままに、重大な個人情報を名寄せし、いま、最も重要な格差や貧困の実態を把握するために使おうとしない大田区の姿勢は問題です。

逆に、マイナンバーにより、いったい誰がこれら個人情報を使い、何をしようとしているのでしょうか。大きな疑問があります。

区民の莫大な税金を投入しながら、大田区の行政情報が公平公正な社会の実現と区民生活の安定に活用されない条例改正は、個人情報の国家管理にしかならず、これこそが問題であり、反対致します。