大田区の施設使用料を今引き上げてはいけない理由

国、同様、過去最高規模の予算を積極予算と評価する大田区ですが、施設使用料引き上げ議案が可決されました。負担の公平などともっともらしいことを言っていますが、ばら撒いて足りなくなったからとれるところからとろうという風にしか見えません。なぜ、いま、施設使用料を引き上げてはいけないのでしょう。保育料を引き上げてはならない理由、そして、今年の予算への奈須りえの態度と一緒に読んでいただくと、いま、自治体制の現場で何が」おきているのか見えてきます。

フェアな民主主義　奈須りえです。

２８－第９号施設の使用料値上げに関する陳情

２８－第１０号　施設使用料の値上げに反対する陳情

２８－第１２号　施設使用料大幅値上げに関する陳情

２８－第１４施設使用料の値上げを中止することを求める陳情

について委員長報告に反対、陳情を採択すべき立場から討論いたします。

 

大田区は、先日、「受益者負担の適正化」の観点から施設使用料を引き上げるための条例改正議案を可決しました。施設使用料引き上げ議案について、私奈須りえは、反対討論したところです。

大田区の財政を俯瞰的に見れば、区民一人当たりの所得は減りながら、税収は、そのひとりひとりの区民の住民税や消費税の増税で支えられて財政規模を拡大させてきているということになります。

それに対し、法人関係の税負担は、減税や様々な優遇策が講じられています。

にぎわいだ、経済政策だ、と大田区で行われてきている施策の効果かどうかははっきりしませんが、大企業の利益は過去最高と言われています。ところが、莫大な税金を投入し、あるいは優遇した結果の最高益の恩恵を大田区民が受けられるかとおもったところで、法人住民税の一部国税化により、せっかくの増収分も大田区民には還元されません。

平成２８年度予算で、さらなる法人住民税の一部国税化が行われていますが、本年度特別区交付金は、昨年度より増額予算を計上しているのですから、原資である法人住民税固定資産税、は相当に好調と思われます。

問題は、いま、子どもを育てながの就労や高齢化・所得の低下などで大田区が保育や介護に大きな課題があるとともに、大きな責任を負いながら、経済優先の政策を講じていること。それにより、税収で還元されると思ったら、それは、東京都と国に吸い上げられてしまい、社会保障の責任主体である大田区には還元されないということです。

大田区は、いったい誰のための経済政策を行っているのでしょうか。

問題は分配、特に労働の分配に問題があるにかかわらず、そこを放置し、十分に分配されていない個々人から税金を集めながら、さらに、個人利用の施設使用料を引き上げる、という不公平な構図にあります。この構図の中で、施設使用料引き上げが許されるでしょうか。

また、今回、興業目的、大規模施設、減免優遇利用の多い大規模施設の使用料の検討は先送りされました。施設使用料の検討であれば、興業目的、大規模施設、減免優遇策の検討をまず行うとともに、他の施策の厳しい点検を行い、それでも、不足する場合に、行うべきです。

所得の不公平な再分配により支えられている財政構造に、さらに拍車をかけるのが今回の施設使用料の引き上げで、採択すべきです。