(5)自治体間の比較が無意味な場合があります。特に注意しなければならないのが東京23区です。

自治体間比較をしても役割や財源が違えば、比較する意味がありません。

特に注意しなければならないのが東京23区です。

法人住民税と固定資産税は、自治体の貴重な財源ですが、23区は、自分で徴収せず、かわりに東京都が徴税してそのうちの55%だけ23区に分配しています。

45%と都市計画税合わせて約1兆円は、東京都が「大都市事務」として名目は23区のためですが、東京都が使っています。

上下水道、消防、児童相談所、、、は通常基礎自治体が行う事務ですが、東京都が行っています。

仕事も財源もその分23区は少なくなっています。

45%という配分割合が適正なのか、都と区の間では議論があり、23区側には東京都の45%の割合に対して明細の無い請求は支払えない、という主張もあります。23区の何に、いくら使っているのか、明らかにされていないからです。