【動画付】通常は分離発注すべき解体・建設工事を一括発注する大田区の問題点

 

 

45分32秒から

平成28年第3回大田区議会定例会(第3日) 契約議案討論

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政府はTPPの承認をこの秋の国会で目指していますが、国の説明を鵜のみにして大田区は無関係、と安心してはいられない状況にあることは、協定文書からも明らかです。

しかも、公共調達において大田区が対象になったり、対象金額を引き下げられたりする可能性もありますから、大田区の事業者への影響も思った以上に大きくなるかもしれません。

一方で、本庁舎の耐震補強工事は、プロポーザルで24億円を上限として、その他の工事も受託事業者にゆだねるというかなり青天井のような契約です。この契約に限らず、大田区の契約単価が大きくなってきたように感じます。

こうした状況の中で、今回の117号議案の一括発注は、今後の契約の一括化の既成事実となってしまうことを心配しています。

大田区は、今回は特別であると答弁しましたが、明文化しなければ、将来、文書化していないから約束ではないというのが大田区の姿勢だということが、今回の羽田空港対策特別委員会の審議で明らかになりました。

都合のよい時に口頭で言ったところで、条例や契約書などにゆだねられていなければ、区民の権利を確保することはできないのだということを、羽田の飛行ルート変更に際しての「海から海へ」の大田区の取り扱いの姿勢で思い知らされました。

まさか、大田区がTPPにあわせて、大田区の契約をグローバル企業が取りやすいように準備しているわけはないと思いますが、TPPの国会承認が議論になる今だからこそ、区民生活に密接に関わる優良な区内事業者を守ることで区民生活を守る必要があるのではないでしょうか。

TPPになれば、今回、区内業者を対象として行った118号も119号議案の指名競争入札も、制限をはずさなければならなくなるかもしれません。

大田区は分離発注を基本としていますが、今回は通常ではあり得ない解体工事と建設工事との一括発注です。

これまでなかった一括発注が常態化したままTPPになれば、外資や大規模事業者が区内の契約を受注する割合が大きくなるかも知れません。TPPの対抗策として区民生活を守るためにも、条例化することを要望し、117号議案には反対。

また、たんなる指名競争入札ではなく、TPP後にも区内事業者を育成することができるよう、区民生活に密接に関わる優良事業者の基準を条例化する政策入札などの仕組みを導入することを要望し、118、119号議案には賛成といたします。

 

 

 

大田区を通るリニア中央新幹線の【ストップリニア訴訟の第一回口頭弁論】意見陳述

家の真下を通る計画があるのに、まだまだご存じない方が多いのがリニア中央新幹線です。
大田区の場合、洗足池の近くを通りますので、池の水が枯れないか、も気になる所です。
空は飛行機、地下はリニアで、さんざんの大田区だと思うのは私だけでしょうか。資産価値も下がってしまうのではないかと心配している方もいるようですし。
さて、大田区を通るリニア中央新幹線の【ストップリニア訴訟の第一回口頭弁論】意見陳述が行われましたので、ここに、全文をご紹介します。

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意見陳述書

                  原告団団長 川村 晃生

2007年4月に、JR東海が自社費用でリニア中央新幹線を建設するとの構想を発表して以来、私たち沿線住民と一般市民は、まさかここまで事態がこじれるとは予想もしないことでした。そしていま思えば、それはひとえにJR東海という事業者とそれを監督、指導する所管官庁・国土交通省の傲慢さと不誠実さによるものであったと指摘せざるを得ません。

私たちは、これから行われるリニア新幹線の工事によって、さまざまな被害を蒙ることになります。それはこの裁判の過程で明らかになるであろう、残土処理、水涸れ、騒音、日照、景観、電磁波等、多岐にわたるものですが、問題は私たちにそうした実害を与えてもなお、リニア新幹線が必要なのだという合理的説明がなされていないことであり、一方的にリニア新幹線を造ることが前提となって事態が進行していることです。従って当然のことながら、私たちはそれに合意できようはずもなく、私たちの理解が得られないまま着工に至ったのでした。

さらに私たちは、この工事によって、それとは別に大事なものを失うことも強調しておかなければなりません。その最も象徴的なものは、南アルプスのトンネル掘削による自然破壊でしょう。神々しいまでに美しい威容を誇る南アルプスは、これまで先人たちが敬い、愛してきた大きな自然遺産です。そしてそうであるがゆえに、ユネスコのエコパーク登録も可能になったのでしょう。自然と人間が共生可能な場として高く評価されたエコパーク・南アルプスに、大きなトンネル穴を開けて、在来型新幹線の数倍ものエネルギーを消費して、時速500㎞で通過させようというのですから、リニア計画は自然に対する冒瀆以外の何ものでもないと言ってよいでしょう。そしてここでも問題は、それほどの犠牲を払ってまで、リニア新幹線が必要なのだという合理的説明がないことです。

以上の状況を日本国憲法に照らして言えば、私たちは憲法によって保障されている生存権や人格権また幸福追求権を一方的に侵害されているということに他なりません。

いったい、なぜリニアが必要なのかと言えば、東海道新幹線の輸送力の限界とか老朽化といった、真実とは程遠い偽りの理由がいくつも数え上げられ、本音を吐かせれば東京〜大阪間を高速で結んで7000万人のメガロポリスを作るという、他愛もない欲得ずくの理由が透けて見えてきます。巨大都市を作って、国民をひたすら東奔西走させ、あくせく働かせることによって経済力を上げて、日本を、というよりも日本の一部の人間だけを豊かにする、ということが、リニア新幹線の真の目的のように思われます。もとより戦後の、さらに言えば明治以来の日本の近代化は、その路線を走り続けてきたと言えるでしょう。

しかし、問題は「それによって日本は、あるいは日本人は幸福になったのか」ということです。GDPにおいて日本よりもずっと低いブータンの国民が、幸福度においてなぜ日本よりはるかに高いのかを、私たちは真摯に考え直す必要があると思います。

こうした問題を考える時、私には思い起こされる一つの事件があります。それは1993年、和歌山市の万葉の故地・和歌浦の架橋問題をめぐる景観訴訟の最終弁論において、原告団副団長の多田道夫氏による「景観とは何か」という意見陳述です。彼は架橋推進側の「万葉では飯は食えん」という乱暴な議論に対してこう言うのです。

「(私がここで言う倫理とは)、再度「万葉では飯は食えん」の一言に関わって言えば、飯を食う以外の人生の意味のことです。もっと思い切って言えば、飯と引き換えにしても、少しも惜しくない人生の価値のことです。」

私たちはこの裁判で、多田氏が言う「飯を食う以外の人生の意味」を問いたいと思います。リニアでいえば、壊される平穏な暮らしや南アルプスの自然破壊がそれにあたります。そして日本人の幸福度が低いのも、こうした飯を食う以外の人生の意味をないがしろにしてきたためではないでしょうか。経済力だけを絶対善と頼む人たちに対して、私たちは飯を食う以外の人生の意味を強力な武器としてこの裁判の根底に据えたいと思います。

さて最後に裁判長にお願いがあります。

いずれ詳細に陳述したいと思いますが、これまで日本の行政訴訟は、自由裁量論によって、行政側が圧倒的に有利な立場に置かれてきました。しかし、法学者・松下圭一が説くように、わが国が国民主権を基本とする限り、権力の源泉は国民にあるのであり、行政は国民の信託に基づいてこれを執り行う機関にすぎません。とするならば、行政の裁量権が真に権力の源泉たる国民の信託に基づいているかどうかという点についても、問うていく必要があると思います。その意味で、私は本訴訟を通じてあるべき行政訴訟のあり方を追求する機会にしたいと考えており、その点で裁判長のご理解を願うものです。

以上で陳述を終わります。

2016年9月23日

「日本の報道が全てではない」藤田早苗さん:『TRIDE magazine vol.02』

今年の4月に、国連人権理事会・表現の自由に関する特別報告者のデビッド・ケイ氏が来日しました。
来日の実現に尽力した一人が藤田早苗さんで、大田区大森で、講演していただきました。
その藤田早苗さんが、日本の若者に向け、約10,000字のメッセージを情報誌『TRIDE magazine vol.02』に寄稿しました。

藤田早苗さんご本人から、ご案内いただきましたので、ご紹介させていただきます。
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皆様
 
英国の藤田です。4月の企画の際はありがとうございました。
 
私は先日、創刊したばかりの情報誌TRIDE magazine (http://www.kandtpublishing.com/
に寄稿いたしました。
 
いつもの「論文」とは違って「若者に向けて、わかりやすい言葉で」という出版社の依頼に従い、日本のメディアの問題、国連特別報告者の勧告、緊急事態条項の危険性などの解説に加え、私が国連などに働きかける現在の活動を始めたきっかけや、留学に関するマイストーリ-も紹介しています。国連でのデビッド・ケイさんとの写真やエセックス大学での写真も載せてあり、まだ政治や社会問題にあまり関心のない若い人たちにも気楽に読んでもらえると思います。
本稿がそういう人たちにとって考えるきっかけになれば大変幸いです。
 
東京の前田能成さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/出版労連)が紹介文を準備してくださいました(添付します)。1540円でAmazonでも購入可能です。
 
多くの方にご紹介いただき、広くご活用いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
 
藤田早苗
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(紹介:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/出版労連 前田能成)

情報誌 『TRIDE magazine vol.02』

「日本の報道が全てではない。広い視点で日本の問題をみてほしい」

―執筆:藤田早苗-

イギリスのエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが、9月に発行される情報誌に、日本の若者に向けた約10,000字のメッセージを寄稿した。

今さら紹介するまでもないが、藤田早苗さんは「特定秘密保護法」が法案として姿を現すとすぐに友人と二人で英訳して、国連の「表現の自由に関する特別報告者」にもその情報を伝えるという重要な役割を担ってくれた人だ。このような藤田さんの動きは、国内で特定秘密保護法の制定に反対して活動していた人たちに、とても大きな勇気を与えてくれた。

藤田さんの行動の背景には、17年におよぶイギリスでの学究の過程で培ってきた国際感覚と、人権感覚がしっかりと位置付けられている。そしてその感覚は、ロンドンを拠点にして活動している、表現と情報の自由の専門家が集まるアーティクル19という国際人権NGOとの繋がりの中で、日々磨かれてきた。今年の4月に、国連人権理事会・表現の自由に関する特別報告者のデビッド・ケイ氏が来日したが、その実現の背景に、このような藤田さんの活動があったことは疑う余地がない。

藤田さんは情報誌の中で、自身の活動を振り返りながら日本の若者たちに訴える。「日本国内の報道が全てではない。世界にはさまざまな政治・経済・思想・宗教・自然環境などの中で、飢餓や貧困、差別や抑圧などに苦しんでいる人がいるという事実を、もっと視野を広げて知る努力をしてほしい」と。藤田さんのこの想いの原点は、イギリスのメディアに初めて接した時に受けたショックにあった。

それは、日本のメディアには見られない光景だった。藤田さんはイギリスで、読者や視聴者の知る権利を保障するために、危険を冒してでも取材を行って情報を伝えなければならないというジャーナリズムの使命感を、目の当たりにしたのだ。藤田さんが現在もイギリスにとどまって発信を続けているのは、このようなメディアの在り方の違いを通して、海外から日本を見ることの大切さを実感しているからでもある。さらに藤田さんは、本来権力の番犬であるはずのメディアがその役割を十分果たしていない日本の現状を憂慮し、日本のメディアの独立性の問題にも警鐘を鳴らしている。

このメディアに対する考え方が、その後の藤田さんの表現の自由に対する取り組みの場が、国連という国際的な舞台に近づいていった理由にも繋がっている。だから藤田さんは若者たちに対して、日本国内で起こっている戦争に繋がるような危険な動き、それはつまり、人権に大幅な制限を加えることになるであろう「緊急事態条項」の問題や、憲法改正に関する国民投票の危険性などだが、これらについても、若者にもわかりやすく説明し注意を喚起して、「国際的な視野からその本質を見極めてほしい」と呼びかけているのだ。

この情報誌は、大阪の出版社・K&Tパブリッシングが発行している『TRIDE magazine vol.02』だ。まだ創刊されて間もない無名の情報誌だが、大阪の隆祥館書店が販売に一役買っているそうだ。ウエブサイト(http://www.kandtpublishing.com/)も立ち上がり、Amazonからの購入もできる。

藤田さんのメッセージは若者だけでなく、国内の慌ただしい政治の動きに翻弄され、国際的な視野を持てなくなっている私たち熟年者にも、心に響くものになっている。

ぜひ、一読してほしい。

「やっぱりあきらめられない民主主義」内田樹×平川克美×奈須りえ (6月27日)発売!

「やっぱりあきらめられない民主主義」内田樹×平川克美×奈須りえ 今日発売!です。
参議院議員選挙に間に合いました!

南晴病院越智祥太院長から感想をいただきましたので、掲載させていただきます。
*今日(6月27日)発売で、感想一番乗りです。
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『やっぱりあきらめられない民主主義』大変面白く拝読致しました。
東京丸善の棚に平積みで出ていました。
大田区という場に身を置き局在した事で、逆にグローバルに普遍的に民主主義や資本主義の課題を考えられたと思います。
内田樹が大田区出身とは存じませんで驚きました。恐妻ぶりや武道と思想の個人発達史的な秘密をここまで明らかにした本はないと思います。物凄くガテンがいきました。
旧友と故郷と奈須さんの力は大きいと思いました。
民主主義にも様々な形があり、共和制民主主義は時間をかけ合意形成し時間が解決するシステムで、昨今の民主主義はグローバル資本主義が内在化し独占資本主義化する様に独裁制と親和的になりつつあるという提示は、非常に啓発されました。
村落共同体を熟議のモデルとする内田樹の理想化には、退出困難な村八分的圧制下の妥協や封殺が行われ現代日本の差別構造に繋がる問題を否認するコミュニタリアンな視座を感じ、其が実は右翼とも親和性のあるマッチョな武道家の内田樹の危うさを明かしていると思いました。
また株式会社サラリーマンとして米国を市場の代りに後ろ楯として依存する発想が日本人の総意となったという話は、実際街で感じた根源的な依頼心、其こそ村落共同体的なお上任せ風任せ長いものに巻かれる依頼心とは大分異なり首肯出来ませんが、新自由資本主義の内在化過程の仮説自体は大変面白く拝読致しました。
とても面白く分り易く素晴らしい本だと感嘆致し、知人にも推挙したいと思いました。
選挙前に出版が間に合った事は素晴らしかったですね。
平川克美さんという面白い方が品川区(隣町珈琲)で喫茶店をなさっているという事も初めて知りました。一度伺ってみたいと思いました。
ご活動お疲れさまです。

国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

日本の言論の自由についての調査をしていた国連特別報告者、デビットケイ氏の12日~19日の調査が終わり、以下のようなコメントをしました。
報告書は来年になりますが、「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と述べました。

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http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」

ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。