大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の1歳半から2歳までに拡大する条例改正案が提出されました。
条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。
そうなると、今回の条例改正は、他の目的があるとみるべきです。
国は公務労働を一貫して縮小させてきています。今年の地方公務員法改正により、大田区が、正規職員と非正規職員の位置づけを明確にしないと、将来、一般職でない非常勤職員が増える可能性が大きくなっています。今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法の改正に伴う準備ではないでしょうか。そこで、下記のように、意見を述べ、育児休業の拡大は、必要なことであり、賛成といたしました。

 

この条例改正は、地方公務員の育児給料等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業について、その養育する子が二歳に達する日まで取得できる制度に拡充するほか、規定を整備するための条例改正です。
条例改正に伴う対象者は、現時点では、再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。
しかし、国は公務労働を一貫して縮小させてきている動きなどから考えると、今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法の改正に伴う準備ではないかと思います。
今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法改正により、将来、一般職でない非常勤職員が増えた場合の制度改正とみるべきです。
区長は、区長、副区長、議員、教育長などの給与・報酬の引き上げ議案を提出し、議会はこれを可決しました。
引き上げの根拠は、正規職員の給与です。
自らの給与を正規職員と比較して引き上げたことの意味を重く受け止め、安易な非常勤職員への転用をすることなく、いまから、正規雇用を基本にした任用の在り方を位置付けるべきであると主張し賛成といたします。