大田区に、見守りつき、月一万円で住める高齢者住宅がある。しかも、所得制限は、月18万円だ。ところが、定員50人に対し、入居者は35人。希望者はたくさんいるはずだが、現在募集を止めている。


東京都の課題の一つは、住むこと。

特に、高齢者の住まいは深刻だ。

年金の問題、所得の問題、保証人の問題、年齢の問題、心身の問題。
負担が少なく、見守りがついている見守りつき高齢者住宅は、こうした課題を解決してくれるすぐれたしくみだ。

大田区には、見守りつき、月一万円で住める高齢者向け住宅がある。しかも、所得制限は、月18万円だ。

おおもり園という軽費老人ホーム。

軽費老人ホームは、無料、または、低額な料金で老人を入所させ、食事、見守りやケアなどをする施設だ。(下図参照)

先日、施設に見学に行った。6畳程度の居室に台所とトイレ風呂共同の住宅。
食事は自炊。部屋には緊急通報システムが備えられている。健康相談室で、簡単な体を動かす運動をするなどの予防教室を行っているが参加は自由。朝必ず各部屋声をかけているがケアは行っていない。必要であれば、各自、介護保険を利用する。
簡単な見守り付きのアパートだ。
1万円の費用は、部屋のその戸の高熱
水費も含む。

月1万円という負担は、都内でも一番安い水準と聞く。

ところが、入所定員は50戸だが現在、15戸は空いているという。

しかし、入居希望者がいないはずがない。

調べてみると、募集を止めているということだ。
更に調べると、東京都が平成25年4月に補助金を停止する要綱を出していた。
それにしても、要綱は昨年4月。4年間募集を行っていないというから、募集を止めたのは、東京都が要綱を出す前だ。

大田区には、もうひとつ軽費老人ホームがあるが、こちらは都市型軽費老人ホーム。

食事の提供付きで、付きの負担は最低でも10万円は超える。
新しい施設で、中は綺麗だが、居室費だけでなく、食事も必ず、施設で用意したものを食べなければならないので、負担はその分大きくなる。

確かに食事つき見守りつきの住居へのニーズも有るが、月10万円は超える、場合によっては12万程度を最低でも負担しなければならない都市型軽費老 人ホームは税金を投入してつくられるが、1万円の軽費老人ホームは、あき15戸が放置されたまま、修繕も行わず古くなっていく。

大田区は、合築されている区営住宅の耐震補強に合わせ、施設をどうするか検討中というが、4年も区民の財産を放置し本当に検討を重ねてきたのだろうか。

そして、東京都からの補助金停止を理由に、新規募集を行わず、廃止するというのだろうか。区民の財産は正当な理由なく、有効しておらず、監査請求ものだ。

一方で、高齢者の住宅の課題は、政策が招いた結果でもある。

一極集中により地価は高止まり、景気低迷やグローバル化による所得水準の安い海外との競争で所得は下がり、規制緩和により他の負担はふえるばかり、で、所得に占める住宅費の割合は、賃貸だけでなく住宅ローン含め、増すばかりではないだろうか。

にもかかわらず、政治は、経済のために一極集中を止めず、その恩恵は一部にしか回らず、一極集中により生じた弊害は、放置されたままだ。

昨日、大田区の平成26年度予算がプレス発表されている。
平成26年度は、政策課題を解決する大きなチャンスの年だ

というのも、消費税は8%になるし、法人住民税の国税化の影響は平成27年度からだからだ。

大田区がどのような問題意識を持ち、優先順位をもって課題解決に取り組むか、平成26年度予算書 をゆっくりと拝見することとしたい。

http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/suuji/yosan_kessan/yosan/26yosan.html

 

経費老人ホーム

 無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他の見守りやケアなどをする施設。(注1)
 全国で約1700施設、入所者約6万7千人。その大半がケアハウス。
 92施設が特定施設入所者生活介護(注2)の指定を受けている。
 入所者の約5割が要介護認定を申請し、申請者の86%が認定を受けているが要支援が1/4を占めている。
 入所者の約4割が在宅サービスを利用している。
 注1:  軽費老人ホームには、以下の3つの類型がある。

(A型) 収入が一定程度以下で身寄りのない者又は家庭の事情等によって家族との同居が困難な者を対象。
(B型) 家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な者を対象(自炊が原則)。
(ケアハウス) 自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で家族による援助を受けることが困難な者を対象。
 注2:  特別養護老人ホームと同程度の介護職員等を配置した有料老人ホームやケアハウスが、要介護等の入居者に対して介護サービスを提供した場合には、「特定施設入所者生活介護」とし介護保険の対象としている。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisetu/index.html