「減容化?ちょっと待った!放射性ゴミ焼却を考える学習会」
http://www.slideshare.net/ssuser85528e/ss-26779927

に参加しました。

原発事故により、高濃度の放射能に汚染された稲ワラや除染した後の廃棄物がたまり、それを処理するために、福島では小型仮設焼却炉による焼却が始まっているそうです。状況をうかがっていたら、災害瓦礫の広域処理を思い起こしました。

災害廃棄物の広域処理の時には、2014年3月末と曖昧な根拠による期限を決め、急ぐからと、全国の自治体に手をあげさせ協力をあおいだ災害廃棄物処理で したが、今回は、同様に急ぐ災害廃棄物ですが、当初から福島県内での処理と、決め、県内に新たな仮設焼却炉を建設し処理するものです。

災害瓦礫の時は、津波のゴミで放射能に汚染されていないから、と受け入れを積極的に進めてきた政府や自治体ですが、高濃度だからと除せんし、処理が簡単でないから、フレコンバックのまま積み上げられてきたわけですが、それが焼却されます。

災害瓦礫同様、除せん後の廃棄物や稲わらを焼却した際の放射能はバグフィルターでとれて、拡散しないとしています。

災害瓦礫の広域処理の時にも処理単価が問題になりました。岩手県の広域処理で6万3千円/t、宮城県で5万円/t(当時の新聞報道より)でしたが、鮫川村 では、600tの廃棄物に7億円かかるそうです。t当たり167万円ですが、内訳は国家公務員の守秘義務ということで公表できないそうです。

高濃度の放射性廃棄物は、指定廃棄物として国が事業主体となって処理します。
国が事業主体であれば、健康や環境への影響についての検証も十分に行われると期待したいところですが、国は、環境アセスメントの対象にならない小型焼却炉を使い処理するそうです。

東京都が産業廃棄物処理施設を作るため、大田区城南島の都有地売却する際、環境アセスメントにかからない、3,000㎡をわずかにきる2,999㎡とか2,998㎡で売却したことを思い出しました。

しかも、通常は市町村の事務であるはずの一般廃棄物処理ですが、指定廃棄物として国が事業主体となっているため、住民の声が届きにくいどころか、届かないと言ってよい状況と聞きました。

私は、この中央集権的なしくみにより住民の声を届きにくくしているところにも問題があると発言しました。

この発言について、福島のみなさんは、原発の事故を起こした東電や国が当然責任を持って処理してほしいので、やはり国が事業主体で良いのではないかと発言 していらっしゃいました。その一方で、国が事業主体であることにより、声を届けづらくていることや、安全性の確保や説明責任を逃れていることは問題である とも言っておられました。

災害廃棄物の広域処理の際に、問題点について指摘したことで、我がままと批判されましたが、災害廃棄物の広域処理は、自分のところに来ることだけが問題だったのではなく、処理の方法に問題があったからこそ、これほどに大きな運動になったわけです。

今度は、私たちが福島のみなさんのために、声をあげる番ではないでしょうか。

参考)鮫川村焼却炉問題連絡会ブログ
http://blog.goo.ne.jp/no-nuclear