ここにきて、広域処理の必要性が無くなっていることは、再三、報告しているわけですが、それでも、いっこうに検討し直す気配はない。

そこで、お金の流れをチェックしてみました。

あくまで試算です。

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現在、東京都では、総量が大幅に見直しになり、現地仮設焼却炉で処理できるにも関わらず、当初の50万t受け入れをほぼ踏襲する形で処理にまい進しています。

そこで、こんな試算をしてみました。

■量で見る■

自治体ルートでの受け入れだと、全体の85%が産廃

自治体(23区一組・多摩一組)6万t
民間(高俊・有明・リーテム・臨海リサイクル)40万t

■お金の流れで見る■

自治体
焼却 14,500円/t(23区一組)

民間
焼却(相場)      20,000円/t⇒25,000
分別・破砕(相場)  15,000円/t⇒20,000

これが、実際には、45,000~50,000以上になっています。
計算上それぞれあんぶんして5千円上乗せすると 25,000と20,000

その外に

輸送(推測)15,000円/t推測

最終処分(中央防波堤現状)3500円/t

これを計算してみると

自治体(23区一組)    14,500×5万t=7億3千万円
自治体(多摩一組)    14,500×1万t=1億4千万円
臨海リサイクルパワー    25,000×40万t=100億円
民間産廃          20,000×40万t=80億円
JR貨物        15,000×46万t=69億円
東京都最終処分    3,500×4万t(残灰率10%)=1.4億円

ほか、都内のトラック輸送費があります。

こうみると

自治体へは10億円程度
249億円+α民間に流れています。

都がたてた総予算で280億円。多摩が5万tから1万tに減りましたので6億円減。
上記合計で259億円くらい

試算なので、ここにプラスマイナスするわけですが、何かを考える際のご参考まで。