中小企業倒産防止共済(セーフティー共済)というしくみがあります。
積み立てると大田区は、経費削減ではなく、「中小企業倒産防止共済制度が浸透したため、助成は不要」として廃止条例を提出しました。
日本が世界に誇る中小企業政策と言われながら、思ったほど浸透していないことから、改善策を求め賛成としました。

この中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)は、日本が世界に誇る中小企業政策であると元経済産業省の方からうかがいました。EU代表が視察においでの際には、必ずと言っていいほど、この制度を勉強になられるそうです。それほどに良い制度なのに、それではなぜ加入割合が極端にひくいのでしょう。

大田区は、経費削減ではなく、「制度が浸透したため、助成は不要」として廃止条例を提出しています。

制度がある程度浸透したため、助成が不要というのは理解できます。

しかし一方で、この制度は使いづらいという声があります。必要になった際に、資金が手元に来るまでに時間がかかるというのです。
いざというとき、すぐに資金調達できなければ意味がありません。

助成を行わないことは理解しますが、使い勝手の良い制度になるよう改善を、またさらに浸透するよう周知することを要望して賛成といたします。